半期報告書（第五号様式）及び記載上の注意
令和7年2月21日|p.23
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(合(
報
官
( ) ( ) ) (金) 22) 22
28 4月 日曜日乙入日
(18)経理の状況
[a～e略]
f提出会社が法の規定により提出する中間連結財務諸表又は中間財務諸表(eの規定によ
り中間連結財務諸表等を作成している場合にあっては、中間連結財務諸表等)の適正性を
確保するための特段の取組を行っている場合には、その旨及びその取組の具体的な内容を
記載すること。ただし、前事業年度の有価証券報告書又は当中間連結会計期間に提出した
有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の
取組に重要な変更がない場合には、記載を要しない。
[g～i略]
[19)～(37)略]
第五号様式
【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【中間会計期間】
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
半期報告書
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
財務(支)局長
年月日
第期中(自年月日至年
月日)
[第一部・第二部略]
(記載上の注意)
(1)～(17)略
(18)その他の新株予約権等の状況
a「第一部企業情報」の「第2事業の状況」の「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」において記載を要する基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財
務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)
の一環として、新株予約権を発行している場合には、第二号様式記載上の注意(10に準じて
記載すること。この場合において,第二号様式記載上の注意41a中「最近事業年度」とあ
るのは「当中間会計期間」と、「届出書」とあるのは「半期報告書」と読み替えるものとす
る。
[略[
[(19)～(23)略]
(18)[同左]
[a～e同左]
f提出会社が法の規定により提出する中間連結財務諸表又は中間財務諸表(eの規定によ
り中間連結財務諸表等を作成している場合にあっては、中間連結財務諸表等)の適正性を
確保するための特段の取組みを行っている場合には、その旨及びその取組みの具体的な内
容を記載すること。ただし、前事業年度の有価証券報告書又は当中間連結会計期間に提出
した有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特
段の取組みに重要な変更がない場合には、記載を要しない。
[g～i同左]
[19)～(37)同左]
第五号様式
【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【中間会計期間】
【会社名】2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡連務連務連絡事絡名主
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4
[第一部・第二部同左]
半期報告書
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
財務(支)局長
年月日
第 期中 年 年 年
月日)
名称
所在地
(記載上の注意)
[(1)～(17)同左]
(18)[同左
a 「第2 経営環境及び対処す
べき課題等」において記載を要する基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財
務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)
の一環として、新株予約権を発行している場合には、第二号様式記載上の注意処に準じて
記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意図a中「最近事業年度」とあ
るのは「当中間会計期間」と、「届出書」とあるのは「半期報告書」と読み替えるものとす
る。
b[同左]
[(19)～(23)同左]