一般競争入札公告（令和7年2月20日付）
令和7年2月20日|p.19
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6 4月1日 日曜日
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること,
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)の競争参加資格審査申
請書を提出し、受理されている者であること。
さらに、開札の時点において、令和7・8・
9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統
一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格
付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を
有する者であること。
(3)競争参加資格の申請の時期及び場所競争
参加者の資格に関する公示(令和6年3月29
日付官報)に記載されている時期及び場所で
申請を受け付ける。
(4)その他予決令第73条の規定に基づき、支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。(詳細は入札説明書による。)
(5)電子調達システムによる場合は、電子証明
書(ICカード等)を取得していること。
なお、紙入札方式による場合は、紙入札方
式参加願を提出すること。
(6)一般競争入札申込書及び別紙(以下「申込
書等」という。)の提出期限の日から開札の時
までの期間に、九州地方整備局から指名停止
を受けていない者であること。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者でないこと。ただし、手続開始決定後、
競争参加資格に関する公示に定める手続を
行った者を除く。
(8)入札説明書の交付を3(1)(b)から直接入手し
た者又は(2)より直接ダウンロードにより交付
を受けた者であること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の交付期間等
(a)交付期間令和7年2月20日から令和7
年4月11日まで
(b) 812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7九州地
方整備局総務部経理調達課契約管理第二係
電話092-418-3345
(c)交付方法電子調達システム及び上記3
(1)(b)の場所において無償で直接交付する。
なお、郵送・託送による交付も行うが、こ
の場合の送料については、別に必要とする。
(2)電子調達システムのURL及び問い問合せ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
問い合わせ先は上記3(1)に同じ。
(3)申込書等及び入札書の提出先
(a)電子調達システムの場合
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(b)紙入札方式の場合上記3(1)(b)に同じ
(4)申込書等の提出期限令和7年3月24日16
時30分
(5)入札書の提出期限令和7年4月10日16時
30分
(6)開札の日時及び場所令和7年4月11日10
時30分九州地方整備局総務部経理調達課入
室札室
(7)落札決定及び契約締結は令和7年4月11日
とするが、当該業務にかかる令和7年度予算
成立が4月12日以降となった場合は、予算成
立日とする。また、暫定予算となった場合、
予算状況により、別途、契約日及び履行期間
の調整を行うとともに、契約額の区分表示等
を行う場合がある。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加希望者に要求される事項この一
般競争に参加を希望する者は、本公告に示し
た業務に参加するために必要な資料を次によ
り提出しなければならない。
電子調達システムにより参加を希望する者
は、所定の提出期限までに申込書等データを
上記3(2)に示すURLに提出しなければなら
ない。
紙入札方式により参加を希望する者は、所
定の提出期限までに申込書等を上記3(1)(b)に
示す場所に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において必要
な証明書等の内容に関する支出負担行為担当
官からの照会があった場合には、説明しなけ
ればならない。
(4)入札の無効
1)本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札、申込書等に虚偽の記載をした者
の入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の
A又はB等級の決定を開札の時までに受け
ていない場合は、競争に参加する資格を有
していない者のした入札に該当し、当該入
札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
申込書等及び入札書を提出した者であって
予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは,
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による.
(9)受注後、本業務における情報保全に係る履
行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情
報管理体制図(別紙3)」を発注者に提出し
同意を得ること。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: SAKAI Isao, Vice
Director-General Kyushu Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:77
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Automatic mooring device and 2
other repair services 1 set
(4)Fulfillment period : 15 October,2025
(5)Fulfillment place: Refer to the tender ex-
planation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (a)not come under Article
70and71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting (b)
have Grade A or B "Services" in the
Kyushu • Okinawa district, in terms of the
qualification for participating in tenders by
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism(Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal year
2025/2026/2027(c)meet the qualification
requirements which the Obligating Officer
may specify in accordance with Article 73
of the Cabinet Order
(7)Time-limit for tender:16:30,10April,
2025(tender submitted by mail:16:30,10
April,2025)
(8) Contact point for the notice: HOR]
Kuniko, Accounting and Procurement Divi-
sion, General Affairs Department, Kyushu
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, Hakataekihi, Hakata
ku, Fukuoka-city,812-0013Japan TEL
092-418-3345
(9) Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Procuring system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/