R7ファイル外86点購入(埼玉県)単価契約一式（一般競争入札公告）
令和7年2月20日|p.8
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00
( 理 )2) )
報、
官口
金曜日 日曜金曜日
of Agriculture, Forestry and Fisheries
(Single qualification for every ministry
and agency) 2023
and 2024.
④meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order.
⑤prove not to be a period of receiving
nomination stop from the contracting of-
ficer etc.
(7) Time-limit for tender:11:0018 March
2025
(8) Contact point for the notice : IMAYASU
Yutaka, Procurement Section, General Af-
fair's Division, Animal Quarantine Service
11-1 Haramachi Isogo-ku Yokohama City
Kanagawa Prefecture 235-008 Japan
TEL045-751-5922
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和7年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年2月20日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
R7ファイル外86点購入(埼玉県)単価契
約一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)納入期限契約締結の翌日から令和8年3
月13日まで
(5)納入場所入札説明書による
(6)入札方法入札金額については、仕様書に
示す各品名1単位当たりの単価に予定数量を
乗じたものの合計(発注予定総額)を記入す
ること
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
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②電子調達システムによりがたい場合は,
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
のB又はC等級に格付けされた関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第二係佐藤慎電話048-601-3151
内線2538
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年2月20日から令和7
年4月16日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
とこ
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
2月20日から令和7年4月15日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、9時15分から18時00
分まで(最終日は16時まで)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年4月2日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及
び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等
に必ず記載し、送信後、提出期限内に電
話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年4月15日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年4月16日10
時00分さいたま新都心合同庁舎2号館国土
交通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和7年度予算
(暫定予算を含む。)の執行が可能とならない
場合には、別途連絡する日時とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。