北海道開発局室蘭開発建設部による一般競争入札公告（道路機械設備点検整備等）
令和7年2月18日|p.13
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報報
自
13.17-18日18日
5 Summary
(1) Official in charge of the
procuring entity: OKASHITA Atsushi,
Director of Hakodate Development and
Construction Department of Hokkaido Re-
gional Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:77
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Maintenance service Ocean
Wave observation device with in the juris-
diction of Hakodate Development and Con-
struction Department: 1 set
(4)Fulfillment period : 25March2026
(5) Fulfillment place: do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
②have Grade A, B, C or D in terms of the
qualification for participating in tenders
of the "offer of services etc." by Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in Hokkaido region
in the fiscal year of 2025 20202027
③ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order
④ not be currently under suspension
of nomination by Director-General,
Hokkaido Regional Development Bureau
during the time of tender opening from
time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for
the qualification
⑤ obtained a bid manual directly from
system or the person of ordering
(7)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12 : 00 p.m. 21 March 2025
(8)Time limit for tender:4:00p.m.222 April
2025
(9) Contact point for the notice:
MORIYAMA Masami, Senior Officer, Con-
tracts Division, Hakodate Development and
Construction Department of Hokkaido
Regional Development Bureau,1-27,
Okawacho, Hakodate, Hokkaido,040-
8501,Japan TEL0138-42-7525
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、
当該契約に係る令和7年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものです。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
北海道開発局室蘭開発建設部長佐藤徹
◎調達機関番号020◎所在地番号01
○開発室蘭第16号(No.16)
1調達内容
(1)品目分類番号77
(2)購入等件名及び数量
①室蘭開発建設部管内道路機械設備点検
整備一式
②室蘭開発建設部管内特殊車両自動計測
装置外点検整備一式
(電子入札対象案件)(電子契約象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限令和7年4月17日から令和8年
3月19日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法総価で行う。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の10に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を記載した入札書
を提出すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願
及び紙契約方式手続願を提出するものとす
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和07・08・09年度の国土交通省競争参加
資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、
A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海
道地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年3月29
日付官報)に基づき書類を提出した者を除
く。)でないこと。
(4)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(5)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の間に、北海道開発局長から指名停止を受け
ていないこと。
(6)電子調達システムを利用する場合は、電子
認証(ICカード)を取得していること,
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり,
当該状態が継続している者でないこと。
(8)電子調達システムから入札説明書等を直接
ダウンロードした者であること、又は支出負
担行為担当官から入札説明書等の交付を受け
た者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
051-8524北海道室蘭市入江町1番地14
北海道開発局室蘭開発建設部契約課上席専
門官柳田誠一電話0143-25-7024
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3)入札説明書の交付方法電子調達システム
により交付する(入札説明書等に対する質問
回答書についても同様に交付するので、ダウ
ンロードの際に「更新通知メールの配信を希
望する」に必ずチェックすること。)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達
システムによる交付を受けることが困難な場
合は上記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限令和7年3月21日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限令和7年4月
15日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年4月16日10
時00分北海道開発局室蘭開発建設部入札室
(7)本業務に係る落札決定及び契約締結は、令
和7年4月16日を予定しているが、予算成立
が4月17日以降となった場合は、予算成立日
に落札決定及び契約締結する。また、暫定予
算となった場合は、暫定予算の期間分のみの
契約とする。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(申請書等)を所定
の受領期限までに上記3(2)に示すURLに
提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官か
ら当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。