その他令和7年2月18日
令和7年度歳出予算の概要および内訳
掲載日
令和7年2月18日
号種
号外
原文ページ
p.71 - p.72
号外p.71-p.72
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71 (号外年2月18日 火曜日 (号外第32号)
1給与関係経費
2一般行政経費
3公債費
4投資的経費
5公営企業繰出金
歳出合計
第8表歳出の構成比
(単位億円)
令和7年度令和6年度
計画額構成比計画額 構成比
49 1.8 51 1.9
1,129 41.81,187 45.1
58 2.1 62 2.4
1,46854.3 1,331 50.6
0 0.0 0.0
2,704 100.0 2,631 100.0
(二)歳出の概要
1給与関係経費
給与関係経費の総額は、49億円であり、前年度に比し、2億円(3.9%)減少している。
給与関係経費の内訳は、次のとおりである。
(1)義務教育教職員の給与費は、義務教育教職員について、前年度に比し、43人減員の452人
を見込み、義務教育費国庫負担金の算定の基礎に準拠して算定した結果、40億円を計上してい
る。
(2)警察官の給与費は、前年度と同数の103人を見込むことにより、9億円を計上している。
2一般行政経費
一般行政経費の総額は、1,129億円であり、前年度に比し、58億円(4.9%)減少している。
(1)国庫補助負担金等を伴うもの
国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定した経費は、853億円であり、前
年度に比し、17億円(2.0%)増加している。
普通補助負担金等を伴う経費の内訳は、第9表のとおりである。
第9表普通補助負担金等を伴11経費の内訳
令和7年度(A) 令和6年度(B) 1
(単位百万円)
増減額(A)-(B)
区分
国庫地方
1110地方
国庫地14
補助計
補助
計
負担額負担額
負担額 負担額
負担額 負担額
放射線量低減対策特別
1,141 - 1,141 937
937
204 - 204
緊急事業費補助金
中小企業組合等北同旋
中小企業組合等共同施
1,072 486 1,558 889
445
1,334
183 41 224
設等災害復旧費補助金
災害救助費等負担金
390 390 780 417
417
334 △ 27 △ 27 △ 54
放射性物質汚染廃棄物
7,510 1,111 8,621 7,476
1,230 8,706
34 △ 119 △ 85
処理事業費補助金
災害公営住宅等家賃対
22,397 6,417 20,814 20,917
4,668 25,585
1,480 1,749 3,229
策補助
その他41,6862,65444,34043,417
2,790
46,207
△ 1,731 △ 136 △ 1,867
合 74,196 11,058 74,053
9,550 83,603 143 1,508 1,651
(2)国庫補助負担金を伴わないもの
国庫補助負担金を伴わない一般行政経費は、276億円であり、前年度に比し、75億円(21.4%)
減少している.
国庫補助負担金を伴わない一般行政経費の内訳は、次のとおりである。
ア地方税等の減収分見合い歳出は、地方税法等に基づく特例措置分29億円、条例減免分5億
円、東日本大震災復興特別区域法等に基づく特例措置分141億円を合算した175億円を計上し
ている.
イ地方自治法に基づく職員の派遣、東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるための職員
採用に要する経費等101億円を計上している。
3公債費
地方債の元利償還金は、58億円(元金償還金5億円、利払費3億円)であり、前年度に比し、4
億円(6.5%)減少している。
地方債の利子及び元金償還金は、第10表のとおりである。
第10表地方債の利子及び元金償還金
(単位億円)
令和7年度償還金(A)
令和7年度償還金(1)令和6年度償還金(B)増減額(4)-(8)
0.0金利{44000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000011金利{+1000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000011金利{+1199
第55 333 32 △ △ △ △ 4
4投資的経費
投資的経費の総額は、1,468億円であり、前年度に比し、137億円(10.3%)増加している。
投資的経費の内訳は、次のとおりである。
(1)公共事業費
国の予算に計上された国庫補助負担金等の額を基礎として算定した公共事業費は、1,468億
円であり、前年度に比し、139億円(10.5%)増加している。
公共事業費の内訳は、第11表のとおりである。
(2)一般事業費
一般事業費は、43百万円を計上している。
第11表公共事業費の内訳
令和7年度(A)
令和6年度(B)
(単位 百万円)
増減額(A)-(B)
国庫
1424
地 方
補助負
補助負
14
計
補助負
14
担額等
負担額
担額等
負担額
担額等
負担額
1,190
2,380
3,57
2,380 △ 3,570
社会資本整備総合交付金 25,98122,679
22,679
48,660
16,176
14,118
30,294
9,805
8,561
18,366
河川等災害復旧事業費補助7,4882217,709
7,488
221
7,709
6,518
402
6,920
970 A
181
789
59,937
18,217
78,154
60,150
18,218
78,368 △
213△
214
4,452
7,810
12,262
6,354
7,311
13,665 △
1,902
1,403
48,927
146,785
90,388
42,429
132,817
7,470
6,498
13,968
5公営企業繰出金
公営企業繰出金の総額は、18百万円である。
事業別の内訳は、第12表のとおりである。
第12表公営企業繰出金の内訳
1.0
令和6年度(B)
(単位 百万円)
増減額(A)-(B)
(三) 国庫支出金に基づく経費の総額
国庫補助負担金等に基づく経費の総額は、2,360億円であり、前年度に比し、154億円(7.0%)増
加している。その内訳は、第13表のとおりである。
また、これらの国庫補助負担金等に基づく経費のうち、地方財政法第10条から第10条の3まで及
び第34条の規定に基づく国庫負担金を伴う経費について区分すると第14表のとおりである。
第13表国庫補助負担金等に基づく経費の内訳
(単位 百万円)
10
0,0
令和7年度(A)
増減額(A)-(B)
国庫
地14
国庫{
地14
19
10
14
0.0
14
計
19
14
担額等
負担額
担額等
負担額
1,00
担額等
10
11
)
額等
災害救助費等負担金
390
390
780
417
417
0.00
834
D.
0.0
10
13
D.
1,
D
19
河川等災害復旧事業費補助
7,488
221
,709
6,518
402
19
1,00
0.00
0.0
0.00
>>
0.00
0.00
0.00
0.00
198
社会資本整備総合交付金
25,981
13
199
100
660
15
1,0
11
18
18
11
0.00
30
1,0
0.00
90
199
10
10
0.00
100
199
循環型社会形成推進交付金
11
11
10
199
50
0.00
90
0.00
17
10
0.0
0.00
17
10
0.00
000
>>
100
199
放射線量低減対策特別
1,141
1,000
1,141
937
11
937
204
1,1
11
0.00
0.00
1.1
緊急事業費補助金
中小企業組合等共同施
1,072
486
10
199
0.00
889
445
10
199
183
11
0.00
0.00
0.00
1.0
設等災害復旧費補助金
福島再生加速化交付金
59,937
18,217
199
154
18
199
1.0
218
199
1.0
DI
0.00
10
0.00
17
0.00
10
17
0.00
11
災害公営住宅等家賃対
22,397
6,417
19
100
13
1,0
11
4,668
199
186
19
198
0.00
10
0.00
0.00
10
12
1.
0.00
100
10
0.00
策補助
他のそ
199
1,7
14,441
000
100
0.00
1,0
11
14,345
10
19
17
1.0
D
10
199
0.00
0.00
0.00
0.0
0.00
D
100
0.00
100
合 計
173,134
23
198
13
10
0.00
19
199
10
1.0
11
0.0
0.00
13
220
199
0.00
.1
562
1.
0.00
14
11
000
199
10
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