公営企業繰出金及び国庫支出金に基づく経費の概要
令和7年2月18日|p.66
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カ緊急防災・減災事業費
防災・減災事業の緊急課題に対応するため、緊急防災・減災事業費として5,000億円を計
上している。
キ公共施設等適正管理推進事業費
公共施設等の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業費として5,000億円
を計上している。
ク緊急自然災害防止対策事業費
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)と
連携しつつ、自然災害を防止するための基盤整備を推進するため、緊急自然災害防止対策
事業費として4,000億円を計上している。
ケ脱炭素化推進事業費
地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、脱炭素化推進事業費として1,000億円を計
上している。
コこども・子育て支援事業費
こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を実施できるよ
う、こども・子育て支援事業費として500億円を計上している。
6公営企業繰出金
公営企業繰出金の総額は、2兆2,787億円であり、前年度に比し、415億円(1.8%)減少してい
る。なお、公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものは、1兆2,394億円であり、前年度
に比し、665億円(5.1%)減少している。
(1)収益勘定繰出金
公営企業の収益勘定に対する繰出金は、1兆829億円であり、前年度に比し、76億円(0.7%)
増加している。
事業別の内訳は、第17表のとおりである。
第17表収益勘定繰出金の内訳
(単位億円)
区分令和7年度10今和三年度10増減額額(161
木道事業334145△△11
、病院事業5,4615,5371
・下水消車第4,004.165△10
らその初の事業10665131
iv-0.001980.001982910,753 76
(2)資本勘定繰出金
公営企業の資本勘定に対する繰出金は、1兆1,958億円であり、前年度に比し、491億円(3.9%)
減少している。
事業別の内訳は、第18表のとおりである。
第18表資本勘定繰出金の内訳
(単位億円)
区分令和7年度(4)令和6年度(B)増減額(A)-(3)
1水道21,***938 821 117
3病椀事業2,5342,863△53
4下水通事業7,9423,308△5.6
5その他の事業99135553
17計11,90015,40△△△40
7地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費
不交付団体の平均水準を超える必要経費は、前年度に比し、7,900億円(26.5%)の増加を見込み、
3兆7,700億円を計上している。
(三)国庫支出金に基づく経費の総額
国庫補助負担金等に基づく経費の総額は、38兆1,159億円であり、前年度に比し、1兆7,879億円
(4.9%)増加している。その内訳は、第19表のとおりであり、普通補助負担金等関係(義務教育職
員給与費を含む。)で32兆9,191億円(前年度比1兆6,699億円、5.3%増)、公共事業費補助負担金関
係のうち普通建設事業費で5兆1,729億円(前年度比1,356億円、2.7%増)、災害復旧事業費で238億
円(前年度比177億円、42.6%減)である。
また、これらの国庫補助負担金等に基づく経費のうち、地方財政法第10条から第10条の3まで及
び第34条の規定に基づく国庫負担金を伴う経費について区分すると第20表のとおりである。