その他令和7年2月18日
第16表 公共事業費の内訳
掲載日
令和7年2月18日
号種
号外
原文ページ
p.65
号外p.65
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明治二十五年三月三十一日
第三種郵便物認可
第16表公共事業費の内訳
(単位百万円)
令和7年度(A)
令和6年度(B)
増減額(A)-(B)
区 分
国庫地{14
国庫{
地14
国庫
地方
補助負
計
計
補助負
計
担額等
負担額
担額等
負担額
担額等
負担額
1 般 公 共
(1) 治 水 治 山
127,602
130,711
258,313
125,672
129,480
255,152
1,930
1,231
3,161
021
(2) 道 整 備
384,553
309,135
693,688
384,155
308,602
692,757
533
931
(3)港湾空港鉄道等
25,409
72,189
97,598
32,104
82,473
114,577
△ 6,695
0.0199
(4)住宅都市環境
246,333
238,576
484,909
240,286
235,951
476,237
6,047
8,672
(5)生活環境施設整
43,234
75,666
118,900
44,954
81,390
126,344
DI
1,00724 △ 7,444
14
(6)農林水産基盤整
286,960
216,653
503,613
287,269
215,844
309
809 500
13
(7)社会資本総合整
979,258 1,118,559 2,097, 817
968,055
073,067
11,203
Jo(1.00
13,547 24,750
備
(8)推進費等
62,243
63,874
126,117
42,498
43,253
85,751
19,745
20,621
43,283
40,366
(9) 災 害 関 連
6,608
5,073
11,681
8,087
6,021
14,108
1,479
948 △ 2,427
小 計
2,162,200 :
33,080
4,341,106
29,120
22,410 51,530
方地等地等地方
団体に対する国
47,010 △ 47,010
43,775 △ 43,775
3,235 △ 3,235
庫負担かさ上げ
●
計 (a)
2,209,210 2,183,426 4,392,636 2,176,855 2,164,251 4,251 4, 341,106
32,355 19,175 51,530
2その他公共
(1) 文 設
83,788
73,906 157,694
84,373
85,962
170,335 △ 585 △ 12,056 △ 12,641
(2) 厚生労働施設
56,770
34,438
91,208
62,747
38,077
100,824
△ 5,977 △ 3,639 △ 9,616
(3)小笠原諸島振興
896
597
1,493
901 530 1,431 △ 5 67 62
開発事業
)防衛施設運営等
66,968 24,682 91,650
61,487
85,603
関連施設
(5)都道府県警察施
23,321
46,629
22,362
959 950 1,909
設立
(6)消防施設等
0△ 13 △ 13
(7) 過疎地域集落整
185 237 422 185 237 422 0 0
備事業
(8)防災集団移転促
50234784600218818△5016△34
進事業等
(9)農村振興対策事
55,558 31,253 86,811
56,174
31, 100 87,274 △ 616 153 △ 463
11
他
189,989 110,166 300,155
139,136
62,164
201,300
50,853 48,002 98,855
小計
479,398 300,922 780,320
429,338
266,876
696,214
50,060
1,34,046199106
(11)新産業都市等に
対する国庫負担
15 △ 15
40 40
A
25
かさ上げ額
計 (b)
479,413
780,320
429,378
266,836
696,214
50,035
34,071
84,106
合計(a)+(b) (c) 2,688,623 2,484,333 5,172,956 2,606,2
2,606,233 2,431,087
5,037,320
82,390
53,246
135,636
11
(9
31
一分
3 災14復旧--14
(1)一般公共
**
(2)文教施設
計 (d)
総計(c) (d)
16
令和7年度(A)
国庫{
地{
1,414
補助負
14
担額等
負担額
令和6年度(B)
「困{
10
地
14
補助負
19
担額等
負担額
増減額(A)-(B)
〔国{
〔国庫〕
1,
14
補助負
14
担額等
負担額
18,398
427
18,825
4,795
23,193
31,065
9,801
40,866
DD
53
DI
19
...199
215
642
431
216
647
14
D-
D
5,010
23,835
31,496
10,017
41,513
100
100
69,719
48,239
117,958
(注)「1一般公共(8)推進費等」の令和7年度の額には、新しい地方経済・生活環境創生基盤整備交付金
分(国庫補助負担額等53,969百万円、地方負担額52,033百万円)を、「2その他公共(10)その他」の令
和7年度の額には、新しい地方経済・生活環境創生交付金分(国庫補助負担額等54,411百万円、地方負
担額54,411百万円)を含む,
(3)一般事業費
国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、一般事業費の総額は、3兆392億円を計上し
ており、前年度に比し、962億円(3.3%)増加している。
ア普通建設事業費
道路、都市公園、厚生、教育、住宅等の住民生活に身近な生活関連施設等の整備を図るた
めの普通建設事業費として3兆90億円を計上している。
イ災害復旧事業費
令和6年発生災害及び現年発生災害に係る令和7年度における復旧事業費として302億円
を計上している。
(4)特別事業費
国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、特別の地方債等を財源として公共施設の整備
充実等を推進するための特別事業費の総額は、3兆3,245億円を計上しており、前年度に比し、
962億円(2.8%)減少している。
ア過疎対策事業費
過疎対策のための過疎対策事業費として1兆2,379億円を計上している。
イ地域活性化事業費
地域の経済循環の創造に資する事業等を実施するため、地域活性化事業費として820億円
を計上している。
ウ旧合併特例事業費
「市町村の合併の特例に関する法律(旧合併特例法)」及び「市町村の合併の特例に関す
る法律(現行合併特例法)」に基づき平成22年3月末までに合併した市町村に対する合併特
例事業及び合併推進事業を実施するため、旧合併特例事業費として2,664億円を計上してい
る。
エ防災対策事業費
災害に強い安全なまちづくりを推進するため、防災対策事業費として948億円を計上して
いる。
オ施設整備事業費(一般財源化分)
施設整備費に係る国庫補助負担金の一般財源化を踏まえ、引き続き必要な施設整備事業を
円滑に実施できるよう、施設整備事業費(一般財源化分)として934億円を計上している。
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