令和7年度官報(号外第32号)における国民健康保険・地方創生等の事業費及び公債費の内訳
令和7年2月18日|p.63
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63令和7年2月18日火曜日官報(号外第32号)
(3)国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費
国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費は、国民健康保険の保険基盤安定制度(保険
料軽減分)4,358億円、都道府県繰入金5,718億円、国保財政安定化支援事業1,000億円及び後
期高齢者医療制度の保険基盤安定制度(保険料軽減分)3,914億円を合算した1兆4,990億円で
あり、前年度に比し、75億円(0.5%)増加している。
(4)新しい地方経済・生活環境創生事業費
新しい地方経済・生活環境創生事業費は、地方創生推進費(1兆円)と地域デジタル社会推
進費(2,000億円)を内訳として、1兆2,000億円を計上している。
ア地方創生推進費
地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたき
め細かな施策を可能にする観点から、前年度同額の1兆円を計上している。
イ地域デジタル社会推進費
地方団体が地域の実情に応じた、デジタル実装を通じた地域が抱える課題の解決に取り組
むため、2,000億円を計上している。
なお、マイナンバーカード利活用特別分(500億円)は終了する。
(5)地域社会再生事業費
地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、前
年度同額の4,200億円を計上している。
3公債費
地方債の元利償還金は、10兆7,259億円(元金償還金9兆7,816億円、利払費9,444億円)であり、
前年度に比し、1,701億円(1.6%)減少している。
地方債の利子及び元金償還金は、第14表のとおりである。
第14表地方債の利子及び元金償還金
(単位 億円)
令和7年度償還金(A)
元 金 利 子 計
97,816 9,4444 107,259
令和6年度償還金(B)
al金利{1414
99,631
108,961
増 額 額 (A)-(B)
11金利1414
△ 1,815
114△ 1,701
(参考表) 地 方 債 見 現 在 高
令 和 7 年 度
令和6年度
木現在高
発 行 額
$1.4行く19償還{{
價
198
(A)
(B)
(c)
1,359,353 59,613
98,078
(注) 東日本大震災分の地方債を含む。
令和7年度末
1,込現在高
(A) + (B) (C)
(D)
1,320,8888
(単位億円)
増{**額額
(D) (A)
△ 38,465
4維持補修費
維持補修費の総額は、1兆5,525億円であり、前年度に比し、181億円(1.2%)増加している。
このうち、緊急浚渫推進事業費として1,100億円を計上している.
5投資的経費
投資的経費の総額は、12兆1,103億円であり、前年度に比し、1,207億円(1.0%)増加している。
なお、このうち国庫補助負担金を伴わないものは前年度同額の6兆3,637億円を計上している。
投資的経費の内訳は、次のとおりである。
(1)直轄事業負担金
国の直轄事業に対する地方団体の負担額は、5,499億円であり、前年度に比し、28億円(0.5%)
増加している。
国の直轄事業費の内訳は、第15表のとおりである。
(2)公共事業費
国の予算に計上された国庫補助負担金等の額を基礎として算定した公共事業費は、5兆
1,967億円であり、前年度に比し、1,179億円(2.3%)増加している。このうち、普通建設事業
費は、5兆1,729億円で、前年度に比し、1,356億円(2.7%)増加しており、災害復旧事業費
は、238億円で、前年度に比し、177億円(42.7%)減少している。
公共事業費の内訳は、第16表のとおりである。