地方財政計画における歳出の概要及び給与関係経費の内訳
令和7年2月18日|p.61
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(二)歳出の概要
1給与関係経費
給与関係経費の総額は、20兆9,784億円であり、前年度に比し、7,492億円(3.7%)増加してい
る。
地方財政計画上の職員数については、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、
義務教育教職員の改善増や児童虐待防止対策の強化による増、定年引上げに伴う一時的な職員数
の増員の解消による減等を見込むことにより、5,193人の減としている。職員数の増減状況は第12
表のとおりである。
地方財政計画上の給料単価等については、人事委員会勧告の反映等を見込んでいる。
(1)給与費(退職手当を除く)
給与費(退職手当を除く。以下同じ。)の総額は、19兆8,563億円であり、前年度に比し、7,066
億円(3.7%)増加している。
給与費の内訳は、次のとおりである。
ア義務教育教職員の給与費
義務教育教職員の給与費は、義務教育費国庫負担金の算定の基礎に準拠して算定した結果、
5兆9,454億円となり、前年度に比し、2,105億円増加している。
イ警察関係職員の給与費
警察関係職員(警察官及び警察事務職員)の給与費は、2兆5,453億円であり、前年度に比
し、1,023億円増加している。
ウ消防職員の給与費
消防職員の給与費は、1兆3,347億円であり、前年度に比し、543億円増加している。
エ一般職員及び義務制以外の教員並びに特別職等の給与費
アからウまでに掲げた職員以外の職員及び特別職等の給与費は、10兆309億円であり、前
年度に比し、3,395億円増加している。
(2)退職手当
退職手当の総額は、1兆1,196億円であり、前年度に比し、431億円(4.0%)増加している。
(3)恩給費
恩給費の総額は、25億円であり、前年度に比し、5億円(16.7%)減少している。
第12表職員数の増減状況
(単位人)
職員区分百石(10
令和7年度
計画人員
1義務教育教職員608,562△6,863691,696
(1)小学校教職員412,764△4,614408,156
(2)中学校教職員234,451△2,217232,234
(3)特別支援学校教職員61,347△3251,31F
2非義務教育教員215,391△2,067213,334
(1)高校教員
(特別支援学校高等部含む)
(21大半數員738△6767691
(3)幼稚園教員15,861△1,07314,788
3警察官53,286△3328,106
4羽撚瀬長15,1441115163,156
5一般職員969,7693,6421,003,411
(1)高校事務職員第50.85△2553330
低警察事務職員34.75△15 15 30
(3)その他-穀職員940,4213,998944,419
(4)補助職員等2,717△252,693
合計2,33,860△5,1032,326,667
(注)1「5一般職員(3)その他一般職員」の増減数には、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等
の増(329人)及び民間委託等の推進による減(△624人)を含む。
2令和7年度計画人員には、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消による減(△9,253人)
を含む。
2一般行政経費
一般行政経費の総額は、45兆5,936億円であり、前年度に比し、1兆9,043億円(4.4%)増加し
ている。
(1) 国庫補助負担金等を伴うもの
国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定した経費は、26兆5,800億円であ
り、前年度に比し、1兆4,383億円(5.7%)増加している。
普通補助負担金等を伴う経費の内訳は、第13表のとおりである。