二地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(通常収支分)
令和7年2月18日|p.59
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
二地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(通常収支分)
(一)歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
歳出総額は、97兆94億円であり、前年度に比し、3兆3,707億円(3.6%)増加している。
歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第9表のとおりである。
なお、歳出の主な増減事由は、第10表のとおりであり、歳出の構成比は、第11表のとおりである。
第9表歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
区分
I給与関係経費
1給与費(退職手当を除く)
(ア)義務教育教職員
(イ)警察関係職員
(ウ)消防職員
(エ)一般職員及び義務制以外
の教員並びに特別職等
2退職手当
3恩給費
一般行政経費
1国庫補助負担金等を伴う
もの
(ア)生活保護費
(イ)児童保護費
(ウ)障害者自立支援給付費
(エ)後期高齢者医療給付費
(オ)介護給付費
(カ)児童手当等交付金
(キ)子どものための教育・
保育給付交付金
(ク)その他の一般行政経費
2国庫補助負担金を伴わない
もの
3国民健康保険・後期高齢者
医療制度関係事業費
4新しい地方経済・生活環境
創生事業費
(ア)地方創生推進費
(イ)地域デジタル社会推進費
5地域社会再生事業費
III公債費
維持補修費
V投資的経費
1直轄事業負担金
2公共事業費
(ア) 普通建設事業費
(イ)災害復旧事業費
(直轄、補助事業計)
(単位億円)
令和7年度令和6年度増減額増減率
(A)-(B) (%)
209,784 202,292
202,2927,4923.7
198,563191,4977,0663.7
59,454 67,349 2,105 3.7
25,45324,4301,0234.2
13,34712,8045434.2
100,309 96,9143,395 3.5
11,19610,7654314.0
2530△5△16.7
455,936436,893
265,800251,41714,3835.7
37,64637,781△135△0.4
13,02812.4565724.6
38,39436,4841,9105.2
30,88130,3235581.8
35,923 35,702 221 0.6
26,72220,3726,35031.2
32,24430,0512,1937.3
50,96248,2482,7145.6
158,946153,8615,0853.3
14,99014,915750.5
12,00012,500△500△4.0
10,000 10,000
2,0002,500△500△20.0
4,200 4,200
107,259108,961△1,701△1.6
15,52515,3441811.2
5,4995,471280.5
51,96750,7881,1792.3
51,72950,3731,3562.7
238415△177△42.7
57,46656,2591,2072.1
区分令和7年度
令和6年度増減額増減率
(B) (A) (B) (B) (%)
3一般事業費30,392
(ア)普通建設事業業費30,090
29,0341,0563.6
(イ)災害復旧事業業費 302
396△94△23.7
4特別事業費33,245
(ア) 過疎対策事業費12,379
12,1562231.8
(イ)地域活性化事業費820
82000.0
(y)旧合併特例事業費2,66・
(エ)防災対策事業費948
94800.0
(オ)施設整備事業費(一般02.
934 0.0
財源化分)
(カ)緊急防災・減災事業費
5,00000.0
(キ)公共施設等適正管理推進
事業費
(ク) 緊急自然災害防止対策事業費 4,000
4,0004,00000.0
(ケ)脱炭素化推進事業費
(コ)こども・子育て支援事業費費
100 500000
(地方単独事業計) 63,637 63,6370 0.0
公営企業繰出金
22,78723,202△415△1.8
1収益勘定繰出金
10,82910,753760.7
11,95812,449△491 △3.9
地方交付税の不交付団体にお
37,70029,8007,90026.5
ける平均水準を超える必要経費
歳出合計
970,094936,38833,7073.6
(注)新しい地方経済・生活環境創生事業費の令和6年度の額は、令和6年度地方財政計画の歳出に計上さ
れた「デジタル田園都市国家構想事業費」の額である(以下同じ),
増減事由
第10表歳出の増減事由
増減事由
(単位億円)
金額
総額地方費
給与関係経費7,4926,900
給与費7,0666,474
(退職手当を除く)
(ア)給与改定による増減6,4165,877
(イ)昇給・新陳代謝等に△134△204
よる増減
(ウ)職員数による増減△622△471
(エ)特別職の給与改定等7474
による増減
(オ)そ 1,332 1,198
(a)共済組合負担金の297297
改定による増減
(b)再任用短時間勤務△87△81
職員による増減
(c)その他1,122988
2退職手当431431
3恩給費△5△5
一般行政経費19,0437,342
1国庫補助負担金等を伴14,3832,682
うもの
総額地方費
(ア)生活保護費△135△34
(イ)児童保護費572286
(ウ)障害者自立支援給付費1,910955
(エ)後期高齢者医療給付費558551
(オ)介 護給付費221221
(カ) 児童手当等交付金 6,350△71
(キ)子どものための教育2,193808
保育給付交付金
(ク)その他の一般行政経費
2国庫補助負担金を伴わ5,0855,085
ないもの
(7)一般行政経費5,0855,085
(イ)追加財政需要00
3国民健康保険・後期高7575
齢者医療制度関係事業費
4新しい地方経済・生活△500△500
環境創生事業費
(7)地方創生推進費00
(イ) 地域デジタル社会推進費 △ 500 △ 500
5地域社会再生事業費00