公営企業債及び資金区分等の内訳と使用料・雑収入の計上状況
令和7年2月18日|p.58
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区分令和7年度合和6年度増減期
(A) (A) (A) (A) (A)―(A)
二公営企業債
1水道{10**7,339 6,356 983
8工業用水道事業4518
3交通事業1,6511,763△178
260 241 19
5港 湾 渡 事 業 618 57 41
6病院事業・介護サービス事業5,9684,9811,017
7 市場事業・と畜場事業 385 55 9
8地域開発事業1,3661,29)65
9下水道事業15,10815,59613
31,98529,7722,213
合計31,0355 88,840 3,245
三島寺財政対策債(4,544△△△ 5△4
四退職手当債
800 800 0
五國の予算等貸付金債(175)(150(△174
90,885 99
176) 350) (△174)
内普通会計分
木{公営企業会計等分31,28329,0612,200
資金区分
公的資金38,76019,9986△647
財 支 輸 金 金 6688250 550 54
地方公共団体金融機構資金16,07316,156△83
(国の予算等貸付金)(176)(350)(△174)
民 間 資 金 1 52,776 5 55
市場公募15,81213,1000△513
銀行等引受13,51415,616△15
その他同意等の見込まれる項目
1防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行する防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債
2地方税等の減収が生ずることとなる場合において発行する減収補填債
3公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する令和6年能登半島地震減収対
策企業債
4財政再生団体が発行する再生振替特例債
5資金区分の変更等を行う場合において発行する借換値
6国の補正予算又は予備費に伴う補正予算債
(備考)
国の予算等貸付金債の()書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするもの
であって外書である。
7使用料及び手数料
使用料及び手数料の収入見込額は、最近における実績等を勘案して、前年度に比し、65億円の
減少を見込み、1兆5,560億円を計上している。
8雑収入
雑収入の収入見込額は、最近における実績等を勘案して、前年度に比し、1,314億円の増加を見
込み、4兆8,496億円を計上している。
9復旧・復興事業一般財源充当分
東日本大震災に係る復旧・復興事業のうち地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共
通する課題への対応との性質を併せ持つ事業の一般財源所要額に対応するため、東日本大震災分
の復旧・復興事業一般財源充当分として、33億円を減額計上することにより所要の調整を行って
いる。
10全国防災事業一般財源充当分
東日本大震災に係る地方税の臨時的な税制上の措置(平成25年度～令和5年度)による地方税
の収入見込額を上回る全国防災事業の一般財源所要額に対応するため、東日本大震災分の全国防
災事業一般財源充当分として、217億円を減額計上することにより所要の調整を行っている。