令和7年2月18日官報(号外第32号) 地方債に関する件
令和7年2月18日|p.57
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57令和7年2月18日火曜日官報(号外第32号)
6地方債
(1)普通会計分の地方債
普通会計分の地方債発行予定額は、5兆9,602億円であり、前年度に比し、3,501億円(5.5%)
減少している。
地方債の事業別内訳は、第8表のとおりである。
第8表地方債の事業別内訳
(単位 億円)
増減額
X.(分令和6年度令和6年度増減(B)-1,00
(A) (B) (A)-(B)
57,468 56,436 1,032
1公共事業等
15,890 15,794 96
2公営住宅建設事業
1,100 1,082 1 08
3災害復旧事業
1,1271,1198
4 教育・福祉施設等整備事業
5,723 4,813 910
(1)学校教育施設等
2,670 2,119 551
(2)社会福祉施設
3673652
(3)一般廃棄物処理
1,6031,254349
(4)一般補助施設等
546 538 8
(5)施設(一般財源化分)
537 537 0
5一般単独事業
26,625 26,845 △ 220
(1)一般
2,493 2,493 0
(2) 地 域 性 化
690 690 0
(3)防災対策
871 871
(4)地方道路等
3,221 3,221 3,221 3,21 0
(5)旧合併特例
2,500 1,300 2,500
(6) 緊急防災・減災
5,0005,0000〃
(7) 公共施設等適正管理
4,5004,320180
(8) 緊急自然災害防止対策
4,0004,0000 C
(9)緊急浚渫推進
1,1001,1000 0
(10)脱炭素化推進
900 900 0
(11)こども・子育て支援
450 450 0
(12)デジタル活用推進
900 - 900
6辺地及び過疎対策事業
5,858 5,638220
(1)辺地対策
539 519 20
(2)過疎対策
5,319 5,119 200
7公共用地先行取得等事業
345 345 0
8行政改革推進
700 700 0
9調整
100 100 0
1,334 1,323 11
1水道事業(上水道分)
674 645 29
2工業用水道事業
2 1 1
8交通事業284357△43
4電気事業・ガス事業
110
5 病院事業・介護サービス事業
373 349 24
臨時財政安筒債34,841△48年
800 800 0
合計
59,602 63,103 △ 3,501
(注)辺地及び過疎対策事業の計上額は、地方債計画中「辺地及び過疎対策事業」の計上額から辺地及び過疎
対策事業に係る下水道等の公営企業会計等分を控除したものである。
(2)地方債計画
令和7年度地方債計画は、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処す
るための措置を講じ、また、地方団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管
理、地域の脱炭素化、こども・子育て支援、自治体DX・地域社会DXの推進、地域の活性化
への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。
参考表令和7年度地方債計画
(通常収支分)
(単位億円)
区分令和7年度令和6年度増減額
(A) (B) (A)-(B)
一一般会計価
1公共事業等15,28615,79446
2公営住宅建設10**1,100 1,082 18
1,127 1,119 8
5,723 4,813 910
2,670 2,119 551
(戊)社会福祉施設3673651
(3)一般廃棄物処理1,603 1,254 349
(4)一般補助施設等5465386
(15)施設(一般財割仁分18378
26,625 26,845 △ 220
11-般2,452,44500
15地域活性 化 660 0
690 690 0
130妨災効策6713710
(4)地14me道路等3,2213,221(
(5)旧 合 併 例 2,500 △ 1,300
(3)緊急防災・減災E,2005,00)(
(7)公共施設等適正管理
4,5004,320180
4,000 4,000 0
(9)緊急推進進1,1001,98 0
900 900 0
(11)こども・子育て支援45)4501
(12)111ジタル活用推進 900 00
6,490 6,270 220
590 570 20
(2) 過 疎 策
5,900 5,700 200
345 345 0
700 700 0
700 700 0
100 100 0
58,10057,0681,032