第一通常収支分：歳入総額の見込額及び内訳（令和21年度対比）
令和7年2月18日|p.46
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第一通常収支分
一地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳(通常収支分)
(一)歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
歳入総額は、97兆94億円であり、前年度に比し、3兆3,707億円(3.6%)増加している。
歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額は、第1表のとおりである。
なお、歳入の構成比は、第2表のとおりである。
第1表歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(単位億円)
区 〃 〃 中川市中度 増加
令和21年度令和6年度増減額増減率
(A) (B) (A)-(B) (%)
1地方税654,86 45,12927,166
I地方譲与税29,66127,2932,36888.7
1地方揮発油譲与税2,1272,153△26△1.3
2石 均 算 価 4 長 3 2 7.
3自動車重量讓与税3,0773,013642.
4航空複燃料繭与税1651432
5本魚とん前与税133114△1△1.9
6森林環境譲与税
41487.5
7特別法人事業譲与税
23,47021,1862,28410.8
III地方特例交付金等
1,93611,320 △ 9,384 △ 82.9
V地方交付税
V国庫支出金
171,022158,04212,980 8.3
1義務教育職員給与費負担金
16,21015,62758833.7
2その他普通補助負担金等
125,251113,58811,66310.3
(ア) 生活扶助費等負担金
13,39813,721△323△2.4
(イ)医療扶助費等負担金
13,976 13,771205 1.5
(ウ)介護扶助費等負担金
861 844 17 2.0
(エ)児童保護費負担金
(材)障害者自立支援給付費等負担金19,19718,2429555.1
The con the and the anwed and and and anper anper anwed anped the and the and the and anwed the
The comple the the the the the the the the the the the and the and the and the and to the
21,66615,2466,42042.1
(キ)公立高等学校授業料不徴収交付金
4,0044,018△14△0.3
及び高等学校等就学支援金交付金
(ク)子どものための教育・保育給付交付金
18,00216,6171,3858.3
(ケ) その他の補助負担金等
32,60429,6912,9139.8
3公共事業費補助負担金
(ア)普通建設事業費補助負担金
824 3.2
(イ)災害復旧事業費補助負担金
4国有提供施設等所在市町村助成交付金30729982.7
5施設等所在市町村調整交付金
7878762.6
6交通安全対策特別交付金
37 △ 12 △ 2.5
7電源立地地域対策等交付金
,151 1,123 28 2.5
8特定防衛施設周辺整備調整交付金
24413112.1
9石油貯蔵施設立地対策等交付金5252△0△0.0
地方債
59,60263,103△3,501△5.8
使用料及び手数料15,56015,625△65△0.4
雑収入
48,49647,1821,3142.8
復旧・復興事業一般財源充当分
△ 33 △ 8 △ 312.5
X全国防災事業一般財源充当分
△217△169△4828.4
歳入合計
970,094936,38833,7073.6
第2表歳入の構成比
(単位億円)
令和7年度
令和6年度
2411額構成比
1911額構成比
(%)
(%)
1地方
454,493
46.8
427,329
29,661
27,293
3地方特例交付金等 1,936
1013
11,320
189,574
19.5
186,671
171,022
17.6
158,042 16.9
59,602
6.2
63,103
0011用料及び$0,00数{14
15,560
1419
15,625
48,496
5.0
47,182
入合計970,3444100.0906,56565 100.0
100.0 936,565 100.0
主)上記の計数の歳入合計は、第1表の復旧・復興事業一般財源充当分及び全国防災事業一般財源充当分
を含まないため、同表の歳入合計と一致しない。
(二)歳入の概要
1地方税
地方税の収入見込額は、道府県税21兆3,018億円、市町村税24兆1,475億円、合わせて45兆4,493
億円であり、前年度に比し、道府県税は1兆3,760億円(6.9%)増加、市町村税は1兆3,404億円
(5.9%)増加、合わせて2兆7,164億円(6.4%)増加している。
地方税の税目ごとの調定見込額及び収入見込額は第3表のとおりであり、税目ごとの課税標準
額及び税率は、第4表のとおりである。
第3表地方税の調定見込額及び収入見込額
(単位億円)
令 和 7 年 度
比{
10
令和6年
現行法に
現行法に
税制改正
改正法に
令和6年
による増
税 目 度当初見
よる調定
よる収入
よる収入
込額に対
$×100
減収見込
する増減
込額
見込額
見込額
見込額
収額
(A)
(B)
(c)
(B)+(C)
(D) (A)
0.010
(%)
A道府県税
普通税
1 道府県民税
52,547
ア 個人均等割
654
A.191.0170.0011
43,273
ウ 法人均等割
1,475
エ法人税割
2,101
オ利子割197
2,267
キ株式等譲渡所得割
2,580
62,813
697
50,920
1,530
2,133
449
2,684
4,400
60,891 △ 6 60,885
669
669
49,053
49,053
1,516
1,516
2,120 △ 6 2,114
449
449
2,684
2,684
4,400
4,400
8,338
115.9
15
102.3
5,780
113.4
11
102.8
13
100.6
252
227.9
417
118.4
1,820 170.5