その他令和7年2月18日
令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及びその内訳（全国防災事業）に関する策定方針
掲載日
令和7年2月18日
号種
号外
原文ページ
p.45
号外p.45
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令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及びその内訳（全国防災事業）に関する策定方針
令和7年2月18日|p.45
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4月 4和47年7日18日
二地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳(全国防災事業)
(一)歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二)歳出の概要
公債費
策定方針
令和7年度においては、通常収支分について、累積した巨額の債務残高を抱えるなど引き続き厳し
い地方財政の状況等を踏まえ、歳出面においては、地方創生や防災・減災対策、自治体DX・地域社
会DXの推進等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政
サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増
加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととする。また、
歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日閣議決定)等を踏まえ、
交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、令和6年度地方
財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずること
となった財源不足について、適切な補填措置を講ずることとする。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれ
ぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとする。
以上を踏まえ、次の方針に基づき令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定する。
1通常収支分
(1)地方税制については、令和7年度地方税制改正では、個人住民税における給与所得控除の見
直しや大学生年代の子等に関する特別控除の創設等の措置のほか、企業版ふるさと納税制度の
延長等の税制上の措置を講ずることとしている。
(2)北方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう、次の措置
を講ずることとし、所要の法律改正を行う。
①令和7年度の地方財源不足見込額1兆329億円については、令和5年度に講じた令和7年
度までの制度改正に基づき、従前と同様の例により、次の補案措置を講ずる。その結果、国
と地方が折当して補填すべき額及び地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)
の発行額は生じないこととなる。
ア.建設地方債(財源対策債)を7.600億円増発する。
イ.地方交付税については、国の一般会計加算により929億円(地方交付税法附則第4条の
2第1項の加算額154億円及び同条第3項の加算額775億円)増額する。
また、交付税特別会計剰余金400億円を活用するとともに、地方公共団体金融機構法附
則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権
金利変動準備金2,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。
②交付税特別会計借入金の償還については、平成23年度の償還計画の見直し以降に増量を繰
り延べてきたもののうち令和6年度までの繰延べ分2兆2,000億円を合わせ、2兆8,000億円
の償還を実施する。
③上記の結果、令和7年度の地方交付税については、18兆9,574億円(前年度比2,904億円、
1.6%増)を確保する。
(3)地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するため
の措置を講じ、また、地方団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理、地
域の脱炭素化、こども・子育て支援、自治体DX・地域社会DXの推進、地域の活性化への取
組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
この結果、地方債計画(通常収支分)の規模は、9兆885億円(普通会計分5兆9,602億円、
公営企業会計等分3兆1,283億円)とする。
(4)自治体DX・地域社会DXや地方創生の推進、地域社会の維持・再生、こども・子育て政策
の強化、住民に身近な社会資本の整備、社会保障施策の充実、消防力の充実、防災・減災、国
土強靱化の推進、過疎地域の持続的発展等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。
①「デジタル田園都市国家構想事業費」については「新しい地方経済・生活環境創生事業費。
に名称変更した上で、「地方創生推進費(1兆円)及び「地域デジタル社会推進費(2,000億
円)を内訳として、1兆2,000億円計上する。
②「地域社会再生事業費」については、4,200億円(前年度同額)計上する。
③「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)に掲げる「こども・子育て支援加速化プ
ラン」における地方負担について所要の財政措置を講ずる。
②投資的経費に係る地方単独事業費については、「公共施設等適正管理推進事業費」のうち集
約化・複合化事業の対象を拡充した上で、同事業費として5,000億円(前年度比200億円、4.2%
増)を計上することとしており、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点
的・効率的に推進する。
③「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待報児童の解消、高等教育の無償化、
介護人材の処遇改善に係る措置を講ずることとしており、当該措置に係る地方負担について
所要の財政措置を講ずる。
⑥社会保障・税一体改革による「社会保障の充実として、子ども・子育て支援、医療・介
護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講ずることとしており、
当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講ずる。
⑦一般行政経費に係る地方単独事業費については、自治体DX・地域社会DXの推進や社会
保障関係費の増加,地方団体の委託料の増加に要する経費等を適切に反映した計上を行うと
ともに、年度途中における給与改定に対応できるよう給与改善費を計上することにより、財
源の重点的配分を図るほか、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。
②消防力の充実、防災・減災、国土強靱化の推進及び治安維持対策等生民生活の安心安全を
確保するための施策に対し所要の財政措置を講ずる。
⑨過疎地域の持続的発展のための施策等に対し所要の財政措置を講ずる」
(5)地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等生民生活に密
接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする
社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計
から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
(6)地方行財政運営の合理化を図ることとし、行政のデジタル化、適正な定員管理、事務事業の
見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。
2東日本大震災分
(1)復旧・復興事業
①東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付す
ることとしている震災復興特別交付税については、補助事業に係る地方負担分等を措置する
ため、871億円を確保する。また、一般財源充当分として33億円を計上する。
②地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を
公的資金で確保する.
この結果、地方債計画(東日本大震災分)における復旧・復興事業の規模は、15億円(普
通会計分11億円、公営企業会計等分4億円)とする。
③補助事業費、地方税法等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出、地方自治
法に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費等について所要の事業費2,704億
円を計上する。
(2)全国防災事業
全国防災事業については、一般財源充当分として217億円を計上する。
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