廃棄物処理計画の策定方針及び技術開発推進の方策
令和7年2月18日|p.44
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さらに、小型家電リサイクルでは、人工知能等を活用した廃小型家電の選別システム、リサイ
クル技術の高度化・効率化の普及、リチウム蓄電池等を安全に処理できる体制の構築を進めてい
くことが必要である。
また、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けては、廃棄物の排出抑制及び適正な循環的利
用を徹底すること等による温室効果ガス排出削減を実施した上で、なお残る温室効果ガスの排出
に対して、将来的には、焼却処理と二酸化炭素の回収・有効利用・貯留等の技術を組み合わせる
ことや熱分解での原料・燃料製造を含むカーボンリサイクル技術等による廃棄物処理システムの
脱炭素化を推進することが期待され、脱炭素化に資する技術の開発や普及のための方策の検討が
必要である。
これらの技術開発及び調査研究の推進に当たっては、「環境研究・環境技術開発の推進戦略につ
いて(中央環境審議会答申)」も踏まえ、戦略的に実施していく。
2廃棄物の排出の抑制及びその適正な処理を確保するために必要な知識の普及等及び人材育成等
廃棄物の減量、環境に影響を及ぼすおそれのある物質の環境への排出の抑制等を通じて、環境
への負荷が少ない循環型社会を構築していくためには、広範な国民及び事業者の協力が不可欠で
あることから、国及び地方公共団体は、関係主体と連携しながら廃棄物の排出の抑制及びその適
正な処理を確保するための知識の普及及び意識の向上を図ることが重要である。具体的には、環
境教育、環境学習、「3R推進月間」、マイバッグ・マイボトルなどの持参や適量な購買・注文、
食品の食べ切り・使い切りの呼び掛け、食品の期限表示等への正しい理解の普及等の広報活動等
を通じて国民の理解を深めるとともに、廃棄物の排出が抑制され、及びその適正な処理が図られ
るよう、関係者の協力を求めるものとする。
また、国民や事業者、地方公共団体などが、自ら環境教合・環境学習の場を設けたり、環境保
全活動やNGO/NPO等の民間団体の活動に参加・協力したり、事業を起こしたり、各主体の
つなぎ手となるための取組も重要である。具体的には、3R教育や地域循環共生圏形成のための
研修や教材、カリキュラム等の整備を通じて、人材育成を図っていくものとする。
3その他配慮すべき事項
廃棄物処理計画の策定に当たつては、国上利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に規定
する国土利用計画、国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)に規定する国土形成計画
地域の振興又は整備に関する計画及び環境の保全に関する国又は地方公共団体の計画との調和を
図るものとする。また、海面埋立処分を行う場合は、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)
に基づく手続に先立って廃棄物処理法に基づく所要の手続を完了させるものとする。このほか
廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画を定めるに当たって関係する港湾の港湾計画その他港湾
の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に十分配慮する。また、計画の推進に当
たっては、交通の安全及び円滑化並びに災害の防止に十分配慮するものとする。