政府調達令和7年2月17日

九州地方整備局における建設コンサルタント業務の競争契約入札公告

掲載日
令和7年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年2月17日発行の官報（政府調達 第29号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「建設コンサルタント業務（設計業務）」の入札公告。掲載ページ: p.36。

公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 76件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
建設コンサルタント業務（設計業務）
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設コンサルタント業務（設計業務）出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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九州地方整備局における建設コンサルタント業務の競争契約入札公告

令和7年2月17日|p.36

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(T)(告67歳期1日曜日11111111
場合は、当該休業の期間に相当する期
間に応じて実績として求める期間(以
下「評価対象期間」という。当該休業
の期間が1年に満たない場合は1年と
して切り上げて期間を延長するものと
し、休業を複数回取得している場合は
休業の通算日数が1年を超える毎に評
価対象期間を1年単位で延長するもの
とする。)を延長することができるもの
とし、この場合においては、休業を取
得したことを証明する書類を添付する
こと。
また、実績として挙げた業務の業務
評定点が60点以上であること。ただし、
評定通知を受けていないため業務成績
を評価できない場合、又は「成績評定
要領」に基づく業務以外の場合は、こ
の限りではない。ただし、調査基準価
格を下回った業務の実績において、業
務評定点が70点未満の場合は、業務実
績として認めない。
(3)令和7年4月1日現在の手持ち業務
量(本業務を含まず、特定後未契約の
ものを含む。また、複数年契約の業務
の場合は、契約金額を履行期間の総月
数で除し、当該年度の履行月数を乗じ
た金額とする。尚、設計共同体として
受注した業務の契約金額は、総契約金
額に出資比率を乗じた金額とする。)が
5億円未満かつ10件未満である者。た
だし、令和7年4月1日現在での手持
ち業務のうち、国土交通省の所管に係
る建設コンサルタント業務等において
調査基準価格を下回る金額で落札した
業務(港湾空港関係を除く)がある場
合には、手持ち業務量の契約金額を5
億円未満から2,5億円未満に、件数を
10件未満から5件未満に読み替える。
その上で、配置予定管理技術者等が手
持ち業務量の制限を満たすことが確認
できない場合には、九州地方整備局競
争契約入札心得(平成24年3月30日付
け国九整達第9号)第6条第11号の規
定により、入札に関する条件に違反し
た入札として、その入札を無効とする
ものとする。
また、本業務の履行期間中は配置予
定管理技術者等の手持ち業務量が、契
約金額で5億円、件数で10件の業務量
(令和7年4月1日現在での手持ち業
務に、国土交通省の所管に係る建設コ
ンサルタント業務等で調査基準価格を
下回る金額で落札した業務(港湾空港
関係を除く)がある場合には、契約金
額で2.5億円、件数で5件の業務量)
未満とし、この業務量以上となった場
合には、遅滞なくその旨を報告しなけ
ればならない。その上で、業務の履行
を継続することが著しく不適当と認め
られる場合には、当該配置予定管理技
術者等を、以下の[1]から[4]ま
でのすべての要件を満たす技術者に交
代させる等の措置請求を行う場合があ
るほか、業務の履行を継続する場合で
あっても、本業務の業務成績評定に厳
格に反映させるものとする。
[1]当該配置予定管理技術者等と同
等の同種又は類似業務実績を有する
11
[2]当該配置予定管理技術者等と同
等の技術者資格を有する者
[3]当該配置予定管理技術者等と同
等以上の業務成績平均点を有する者
[4]手持ち業務量が当該業務の業務
説明書又は特記仕様書において設定
している配置予定管理技術者等の手
持ち業務量の制限を超えない者
手持ち業務とは、管理技術者、又
は主任技術者、又は担当技術者と
なっている契約金額500万円以上の
国土交通省以外の発注者(国内外を
問わず)のものを含んだ全ての業務。
(4)過去4年間(令和2年度～令和5年
度)に完了した業務について、担当し
た国土交通省及び内閣府沖縄総合事務
局開発建設部発注業務(港湾空港関係
を除く)のテクリス平均業務評定点が
60点以上であること。また、照査技術
者としての実績は対象外とする。
なお、2(2)2)①(2)において、評価
対象期間の延長資料が提出された場合
は、同様に提出資料に基づいた評価対
象期間の延長を行うものとする。
ただし、評定通知を受けていないた
め業務成績を評価できない場合、又は
「成績評定要領」に基づく100万円以
上の国土交通省及び内閣府沖縄総合事
務局開発建設部発注業務(港湾空港関
係を除く)の実績がない場合は、この
限りではない。
②配置予定技術者配置予定技術者は
参加表明書の提出者以外の企業に所属す
る者を配置予定技術者(配置予定管理技
術者等、配置予定担当技術者)とするこ
とを認めない。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者(企業)の経験及び能力
(2)配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち
業務の状況等
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の経験及び能力配置予
定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、
CPDの取得状況、担当した業務の業務成績
(2)業務の実施方針、実施フロー、工程表その
他業務の理解度、実施方針の妥当性、実施
手法及び工程表の妥当性等
(3)評価テーマに関する技術提案
5手続等
(1)担当部局812-0013福岡県福岡市博多
区博多駅東2-10-7九州地方整備局総務
部契約課契約第二係(内線2533)電話092-
476-3509FAX092-476-3459
(2)説明書の交付期間、場所及び方法電子入
札システムにより交付する。交付期間は、別
表1①に示す日時。
ただし、電子入札に対応していない等の理
由でダウンロードによる入手ができない場合
は、交付終了日の2日前までに5(1)の担当部
局に連絡すること。
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
法方
1)提出期限:別表1②に示す日時
2)提出場所:5(1)に同じ
3)提出方法
①電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限までに必着。)すること。
②発注者の承諾を得て紙入札方式による
場合持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着。)すること。
(4)選定通知の期日選定通知の日は、別表1
③に示す日,
(5)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び
方法
1)提出期限:別表1④に示す日時
2)提出場所:5(1)に同じ。
3)提出方法
①電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限までに必着。)すること。
②発注者の承諾を得て紙入札方式による
場合持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着。)すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金免除。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
に同じ。
(6)2(1)1)②に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない者又は2(1
2)に掲げる設計共同体としての資格の認定
を受けていない者も5(3)により参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案
書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
ただし、「建設コンサルタント業務等におけ
る共同設計方式の取扱いについて」(令和6年
5月9日付け国会公契第1号、国官技第46号、
国営管第48号、国営計第13号、国営整第14号、
国港総第27号、国港技第9号、国北予第2号)
読み込み中...
九州地方整備局における建設コンサルタント業務の競争契約入札公告 - 第36頁
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