政府調達令和7年2月17日

九州地方整備局 浸水センサデータ収集提供・効果検証業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

掲載日
令和7年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.34
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月17日発行の官報（政府調達 第29号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「令和7年度浸水センサデータ収集提供・効果検証業務」の公募公告。掲載ページ: p.34。

公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 76件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
令和7年度浸水センサデータ収集提供・効果検証業務
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度浸水センサデータ収集提供・効果検証業務出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/31出典: p.34 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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九州地方整備局 浸水センサデータ収集提供・効果検証業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

令和7年2月17日|p.34

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年2月17日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長森田康夫
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和7年度浸水センサデータ収集
提供・効果検証業務(電子入札及び電子契約
対象案件)
(3)業務の目的本業務は、浸水センサ実証実
験で取得する浸水検知情報をインターネット
により共有・提供するシステムの試験環境の
整備とその試験運用を行うとともに、取得し
た浸水データの精度検証を行い浸水センサの
普及拡大・データの利活用について検討す
る。
(4)履行期間契約締結日の翌日～令和8年3
月31日
(5)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたい場合は、九州地方
整備局電子入札運用基準の様式1を支出負担
行為担当官に提出し、その承諾を得なければ
ならない。この場合、書面を持参又は郵送等
により提出するものとし、電送(ファクシミ
リ)によるものは受け付けない。
電子入札システムによる手続に入った後
に、紙入札方式への途中変更は原則として認
めないものとするが、応札者側にやむを得な
い事情があり、入札手続に影響がないと認め
た場合に限り、例外的に認めるものとする。
九州地方整備局電子入札運用基準は、九州
地方整備局のホームページ(http:/www.qsr.
mlit.go.jp)の入札・契約情報よりダウンロー
ドできる。
なお、様式1の提出先及び受付時間は、次
のとおりである。
1)提出先:5(1)に同じ。
2)受付時間:土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条に規定する行政機関の休日
(以下「休日等」という。))を除く毎日の
9時00分から17時00分まで。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(7)本業務は「低価格受注業務がある場合にお
ける配置予定管理技術者等(調査業務及び設
計業務においては「管理技術者」、測量業務
及び地質調査業務においては、「主任技術者」
をいう。以下同じ。)の手持ち業務量の制限等・
の試行業務である。
2業務実施上の条件
(1)技術提案書の提出者に要求される資格技
術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満
たしている単体企業又は2)に掲げる資格を
満たしている設計共同体であること。
1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
②九州地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度土木関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていること。
③参加表明書の提出期限の日から見積書
開封の日までの期間に、九州地方整備局
長から建設コンサルタント業務等に関し
指名停止を受けている期間中でないこ
14
④警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注の建設コンサル
タント業務等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
2)設計共同体2(1)1)に掲げる条件を満
たしている者により構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年2月17日付け九州地方整備局
長)に示すところにより九州地方整備局長
から本業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての
資格という。)の認定を受けているもので
あること。
なお、構成員の一部が指名停止措置を受
けたことにより、残余の構成員が新たな設
計共同体の結成を行う場合及び残余の構成
員が単独により参加表明書を提出する場合
は、参加表明書の提出期限(別表1②に示
す日時)までは参加表明書の再提出は認め
るものとするが、提出期限以降の参加表明
書の再提出は認めない。
3)技術提案書を提出しようとする者の間に
以下の基準のいずれかに該当する関係がな
いこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する
二者の場合。
a)子会社等(会社法(平成17年法律第
86号)第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。b)において同じ。)と
親会社等(同条第4号の2に規定する
親会社等をいう。b)において同じ。)
の関係にある場合
b)親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
②人的関係以下のいずれかに該当する
二者の場合。ただし、a)については、
会社等(会社法施行規則(平成18年法務
省令第12号)第2条第3項第2号に規定
する会社等をいう。以下同じ。)の一方が
民事再生法(平成11年法律第225号)第
2条第4号に規定する再生手続が存続中
の会社等又は更生会社(会社更生法(平
成14年法律第154号)第2条第7項に規
定する更生会社をいう。)である場合を除
く。
a)一方の会社等の役員(会社法施行規
則第2条第3項第3号に規定する役員
のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼
ねている場合
(i)株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
イ)会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
ロ)会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
ハ)会社法第2条第15条に規定する
社外取締役
二)会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
()会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
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九州地方整備局 浸水センサデータ収集提供・効果検証業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 - 第34頁
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