特定技能外国人に係る支援機関登録等に関する様式の改正（号外第31号）
令和7年2月17日|p.14
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
令和7年2月17日月曜日官報(号外第31号)
所属機関等作成用3V(「特定技能(1号)」・「特定技能(2号)」)
(22)暴力団員又は5年以内に暴力団員であった者がその事業活動を支配する者であることの有無
有(内容:)・無
(23)外国人の活動内容に関する文書を作成し,活動をさせる事業所に特定技能雇用契約終了の日から1年以上備えて置くこととしているこ
(24)特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約があることを認識して特定技能雇用契約を締結し
有物限:小角
(25)特定技能雇用契約の不履行について違約金等の支払契約を締結していることの有無
(26)1号特定技能外国人支援に要する費用について,直接又は間接に外国人に負担させないこととしていることの有無(申請人が「特定技能
号」での在留を希望する場合に記入)
(以下(27),(28)は外国人を労働者派遣の対象とする場合に記入)
(27)次のいずれかに該当することの有無
(有の場合は該当するものを選択)
□①派遣先において従事する業務の属する特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っていること
□②地方公共団体又は①に該当する者が資本金の過半数を出資していること
□③地方公共団体又は①に該当する者が業務執行に実質的に関与していること
11
□④派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合であって国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機
関であること
(28)労働者派遣をすることとしている派遣先が(11)から(22)に該当していることの有無
有(内容:
)・無
(29)労災保険加入等の措置の有無
有(内容:
)無
(30)特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていることの有無
有無
(31)外国人の報酬を,当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する振込み又は現実に支払われた額を確認できる方法によって
支払われることとしており,かつ,後者の場合には,出入国在留管理庁長官に報酬の支払を裏付ける客観的な資料を提出し,その確認
を受けることとしていることの有無
(32)特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し,地方公共団体からの共生社会関係施策に対する協力要請に対し,必要な協力をす
ることとしていることの有無
○当該外国人に活動をさせる事業所の所在地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無有無
○当該外国人の住居地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無有・無
提出年月日・提出先名(年月日提出市・区・町・村長)
(33)特定技能雇用契約の適正な履行の確保につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無
(当該基準が定められている場合に記入)
(以下(34)から(42)は申請人が「特定技能1号」での在留を希望する場合であって,契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実
施を委託しない場合に記入)
(34)支援責任者名 所属・役職
役員又は職員の中から支援責任者を選任していることの有無
(35)支援担当者名
所属役職
役員又は職員の中から,活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していることの有無
(36)次のいずれかに該当することの有無
(有の場合は該当するものを選択)
□①過去2年間において法別表第1の1の表,2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける
活動を行うことができる在留資格に限る)をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績を有すること
□②支援責任者及び支援担当者が過去2年以内に法別表第1の1の1の表,2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営す
る活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る)をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験
□③その他支援業務を適正に実施できる事情を有すること(内容
(37)1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を,外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有しているこ
との有無
有無
(38)1号特定技能外国人支援の状況に関する文書を作成し,1号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約終了の日から1年
以上備えて置くこととしていることの有無
別記第三十号の二様式所属機関等作成用3V(「特定技能(1号)」・「特定技能(2号)」)を次のように改める。