政府調達令和7年2月14日

航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示

掲載日
令和7年2月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月14日発行の官報（政府調達 第28号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土地理院による「航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件」の政府調達公告。掲載ページ: p.26。

公共機関情報
国土地理院
官報公開記録 31件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件
期限
2025/03/03
抽出された基本情報
発行機関国土地理院
調達機関国土地理院
品目航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件
技術提案・申請期限2025/04/02 16:00
履行期限2025/03/03 16:00

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航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示

令和7年2月14日|p.26

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92(合8744162..4月日計學日71日乙女人414
②設計共同体以下に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示
(令和7年1月15日付け国土地理院長)に
示すところにより国土地理院長から航空
レーザ測量及び三次元点群データ等整備
(留萌地区)ほか2件に係る設計共同体と
しての競争参加者の資格(以下「設計共同
体としての資格」という。)の認定を受けて
いるものであること。
ア予決令第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
イ「令和7・8年度国土地理院測量業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格
のうち業務種別「写真測量」の認定につ
いて、設計共同体を構成する構成員それ
ぞれが定期受付として申請を行い、受理
されている者であること。なお、令和7
年4月1日時点において、当該申請に対
して認定されていない構成員を含む設計
共同体がした入札は、競争に参加する資
格を有しない者のした入札として、当該
入札を無効とする。
ウ測量法第55条に基づく測量業の登録を
受けていること。
エ参加表明書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、国土地理院長から指名
停止の措置を受けている期間中でないこ
1.
オ警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省発注の建設コンサルタ
ント業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
③入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
(2)入札参加者を指名するための基準「国土
地理片測量業務請負業者送宅事務処理要領」
に定める指名基準による。なお、同基準中の
「当該業務における技術的適性」については、
同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技
術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を
勘案するものとする。また、設計共同体の場
合は、構成する者の平均により加点評価項目
の一部を評価する。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書をもって入札をし、次の各要件
に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法
によって得られた数値(以下「評価値」とい
う。)の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のう
ち予定価格が1000万円を超える請負契約に
ついて落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
②上記①において、評価値の最も高い者が
2者以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
③予定価格が1000万円を超える請負契約に
おいて、落札者となるべき者の入札価格が
予決令第85条に基づく調査基準価格を下回
る場合、予決令第86条の調査を行う。
(2)総合評価の方法
①評価値の算出方法評価値の算出方法
は、次のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
②価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、次のとおりとし、小数5位切捨
て、小数4位止めとする。
価格評価点=価格点×(1-入札価格/予
定価格)なお、価格点は60点とする。
③技術評価点の算出方法技術提案書の内
容に応じ、下記ア～エ及びオの評価項目に
ついて評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点は60点とし、
小数5位切捨て、小数4位止めとする.
ア配置予定技術者の資格・実績等
イ配置予定技術者の成績・表彰
ウ賃上げ実施の表明
エ実施方針等
オ技術提案の履行確実性度
技術評価点の算出方法は、次のとおりと
する。
技術評価点=(アに係る技術評価点)+(イ
に係る技術評価点)+(技術提案評価点)
アに係る技術評価点=60点×(アに係る評
価のウェイト)×(アに係る得点)/(ア
に係る配点)
イに係る技術評価点=60点×(イに係る評
価のウェイト)×(イに係る得点)/(イ
に係る配点)
ウに係る技術評価点=60点×(ウに係る評
価のウェイト)×(ウに係る得点)/(ウ
に係る配点)
エに係る技術評価点=60点×(エに係る評
価のウェイト)×(エに係る得点)/(エ
に係る配点)
技術提案評価点=(ウに係る技術評価点+
エに係る技術評価点)×(オの技術提案の
履行確実性度)
④詳細は、入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局305-0811茨城県つくば市北
郷1番国土地理院総務部契約課契約係電
話029-864-4361
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は電子入札システムにより交付する。
交付期間は令和7年2月14日から令和7年4
月1日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時00分から17時00分まで。
ただし、やむを得ない事由により、上記方
法で入手できない入札参加希望者に対して
は、(1)において交付又は着払い郵送等で送付
する。着払い郵送等での送付を希望する場合
は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るもの
とする。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲等
①令和7年1月15日において、上記2(1)①
イに掲げる一般競争(指名競争)参加資格
の認定を受けていない者とする。
②参加表明は、業務量、履行期限、技術者
の状況及び手持ち業務等を十分に勘案の
上、行わなければならない。
(4)参加表明書の提出期限、提出先及び提出方
注
①提出期限令和7年3月3日16時00分
紙入札方式による場合も同じとする.
②提出先紙入札方式による場合は上記(1)
に同じ。
③提出方法電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式による場合
は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録
が残るものに限る。)による。
なお、複数の業務に参加を希望する場合
は、参加を希望する業務のうちいずれか1
つの業務について様式1～7又は8を提出
し、他の参加を希望する業務については様
式1及び様式1-1を提出すること。また、
複数の業務について様式1～7又は8を提
出した場合は、全ての業務において欠格と
し指名しない。
(5)技術提案書の提出期限、提出先及び提出方
注
①提出期限令和7年4月2日16時00分
紙入札方式による場合も同じとする。
②提出先紙入札方式による場合は上記(1)
に同じ。
③提出方法電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式による場合
は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録
が残るものに限る。)による。
なお、複数の業務に参加を希望する場合
は、参加を希望する業務のうちいずれか1
つの業務について様式9～10を提出し、他
の参加を希望する業務については様式1及
び様式1-1を提出すること。また、複数
の業務について様式9～10を提出した場合
は、全ての業務において欠格とし指名しな
い。
(6)入札及び開札の日時並びに入札書の提出方
法法
①入札日時電子入札システムによる場合
の締切りは、令和7年4月22日16時00分
紙入札方式による場合も同じとする。
②開札日時
1(2)①令和7年4月23日9時30分
1(2)②令和7年4月23日11時30分
1(2)③令和7年4月23日14時00分
③提出方法原則として電子入札システム
により提出すること。ただし、紙入札方式
による場合は、紙により上記(1)に持参する
こと。郵送又は電送による入札は認めない。
読み込み中...
航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（留萌地区）ほか2件に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示 - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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