令和7年度衆議院事務局職員採用試験公告
令和7年2月14日|p.23
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国家試験
令和7年度衆議院事務局職員採用試験公告
令和7年度衆議院事務局職員採用試験について次のとおり告知する。
令和7年2月14日
衆議院事務局
1 試験の名称
(1) 衆議院事務局職員採用総合職試験(大卒程度試験)
(2) 衆議院事務局職員採用一般職試験(大卒程度試験)
(3) 衆議院事務局職員採用一般職試験(高卒程度試験)
(4) 衆議院事務局職員採用衛視試験
2 職務内容 衆議院の会議運営・調査に関する事務、一般事務及び衆議院内の警察
3 採用予定人数
(1) 総合職試験(大卒程度試験) 3名程度
(2) 一般職試験(大卒程度試験) 15名程度
(3) 一般職試験(高卒程度試験) 10名程度
(4) 衛視試験 4名程度
4 採用予定期日 令和8年4月1日
5 総合職試験(大卒程度試験)
(1) 給与 この試験に合格して採用された場合には、原則として、行政職給料表(一)の2級1号給が支給される。このほか、国会職員の給与等に関する規程の定めるところにより、諸手当が支給される。
(2) 受験資格
ア 平成7年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
イ 平成16年4月2日以降生まれた者で次に掲げる者
(ア) 大学を卒業した者及び令和8年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ) 衆議院事務局が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者
ただし、日本国籍を有しない者及び国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者は、受験することができない。
(3) 第1次試験
ア 試験日 令和7年3月23日(日)
イ 試験場 東京都又は大阪府
ウ 試験内容
(ア) 基礎能力試験(多肢選択式)
(イ) 専門試験(多肢選択式)
①憲法、②行政法、民法、刑法、労働法、経済理論、経済政策・経済事情、財政学、統計学、政治学・行政学、国際関係(①の6題は必須、②の45題のうち24題を選択)
エ 合格者発表 令和7年4月2日(水)
(4) 第2次試験(第1次試験の合格者に対して行う。)
ア 試験日 令和7年4月15日(火)及び4月15日(火)から4月21日(月)のうち指定する日※国会情勢により変更する場合あり
イ 試験場 衆議院事務局
ウ 試験内容
(ア) 論文試験
憲法、行政法、民法、ミクロ経済学、マクロ経済学、政治学のうち2科目を選択
(イ) 個別面接試験
エ 合格者発表 令和7年5月1日(木)