政府調達令和7年2月12日

一般競争入札公告（試行工事等含む）

掲載日
令和7年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.43
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月12日発行の官報（政府調達 第26号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「公共工事（試行工事：フレックス工期、総価契約単価合意方式）」の入札公告。掲載ページ: p.43。

公共機関情報
中部地方整備局
官報公開記録 60件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
公共工事（試行工事：フレックス工期、総価契約単価合意方式）
抽出された基本情報
調達機関中部地方整備局出典: p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目公共工事（試行工事：フレックス工期、総価契約単価合意方式）出典: p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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一般競争入札公告（試行工事等含む）

令和7年2月12日|p.43

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(4.220日120日)(10日(2.20日(10(10.00.00.00.00
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁中
部地方整備局)又は金融機関もしくは保証
事業会社の保証(取扱官庁中部地方整備
局)をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、一次選抜者及び上記
3(1)①により追加された者以外の者が行った
入札、申請書(ただし、簡易技術資料を除く)・
詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2
により決定するものとする.
ただし、落札者となるべき者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最も
評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は、
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。
提案が適正と認められた場合には、設計図
書を変更し、必要があると認められた場合に
は請負代金額の変更を行うものとする。
ただし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する
内容は対象としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の他は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書を提出したときに限
り、中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番
1号名古屋合同庁舎第二号館電話052-
953-8138)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング
申請書・詳細技術資料の内容についてのヒ
アリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合
は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書等、入札
書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料
の内容により、施工内容の実現確実性の向上
に対し、十分に確認が出来ると認められる場
合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書・詳細技術資料の留意事項
競争参加資格の審査において、申請書・詳
細技術資料の提出がない場合又は他の入札参
加者と本件工事について相談等を行い作成さ
れたと認められる場合など申請書・詳細技術
資料の記載内容が適正でない場合は競争参加
資格を認めない。
なお、申請書に対する詳細技術資料の取扱
いについては以下のとおりとし、④の場合に
ついては、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に
よる評価点
b・・・「詳細技術資料」において、発注者
が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
①aくb
②a=b
③a〉b(※bが一次選抜者の最下位
の点数以上の場合)
・競争参加資格無しとなる場合
④a〉b(※bが一次選抜者の最下位
の点数未満の場合〕
(15)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
(16)本入札に係る開札、落札決定の条件は、令
和7年度の予算が成立し、予算示達がされた
場合とする。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。
また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入
や仮設物の設置等、現場での実際の工事のため
の準備は行ってはならないが、現場での作業を
伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す
内業等はできる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工
事である。
本工事では、契約変更等における協議の円滑
化に資するため、契約締結後に、受発注者間の
協議により総価契約の内訳としての単価等につ
いて合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)があり、受注者
が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択
した場合において、協議の開始の日から14日
以内に協議が整わないときは、包括的単価値
別合意方式を適用するものとする。
読み込み中...
一般競争入札公告（試行工事等含む） - 第43頁
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