政府調達令和7年2月12日

入札公告(建設工事):令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事

掲載日
令和7年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.41
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月12日発行の官報(政府調達 第26号)に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.41。

公共機関情報
中部地方整備局
官報公開記録 60
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事(電子入札対象案件)
抽出された基本情報
調達機関中部地方整備局出典: p.41 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事(電子入札対象案件)出典: p.41 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.41 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

入札公告(建設工事):令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事

令和7年2月12日|p.41

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月12日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長佐藤寿延
◎調達機関番号 ◎所在地番号 23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度一般県道松原芋島線
川島大橋PC床版工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所岐阜県各務原市川島松原町~笠
田町
(4)工事内容工事延長L=400m、鋼2径
間連続アーチ橋L=358m、床版工1
式、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設置工
1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年2月
12日まで
但し、令和7年7月25日までに工事の始期
を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材PC床版約
3.300m
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
(8)本工事は、段階的選抜方式における一次審
査に係る申請書(以下「申請書」という。)
及び段階的選抜方式における一次審査に係る
技術資料(以下「簡易技術資料」という。)
を提出した者のうち、一次審査の評価点が上
位の者(以下「一次選抜者」という。)以外の
競争参加者による入札を無効とする段階的選
抜方式の工事である。一次選抜者は、一次審
査の評価点が上位5~10者程度とする。
(9)本工事は、競争参加者の資料作成及び発注
者の技術審査に係る事務負担軽減を図るた
め、一次審査で提出する書類を申請書及び1
枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対
してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技
術資料の提出を求める、簡易確認型による試
行の対象工事である。
(10)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である.
(11)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度のプレストレスト・
コンクリート工事の一般競争参加資格の認定
を受けていること。(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続き開始の申
し立てがなされている者については、手続開
始の決定後、中部地方整備局長が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受
けていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に元請けとして、以下に示
す同種工事の引渡しを完了した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は,
出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙
型にあっては分担工事の実績に限るものと
し、出資比率は問わない。)。)。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度」により認定された海外実績も国内
の実績と同様に評価する。なお、入札説明書
に示すものに係る実績である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
同種工事:下記の(ア)の要件を満たすプレキャ
ストPC床版工事(橋梁補修工事における
プレキャストPC床版の取替え工事を含
む)の施工実績を有すること。
(ア)道路橋(B活荷重以上またはTL-25以
上)または鉄道橋(モノレール及び新交通
システムに係るものを除く)の工事。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のうち1社が全ての要件を満
たす施工実績を有し、他の構成員はいずれ
かの要件を満たす施工実績を有すること。
(5)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成21年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の経験を有する者で
あること(ただし、配置する技術者が平成
21年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を
取得している場合、その期間に相当する日
数を実績評価期間以前に加えることができ
る。)(品質証明員、土木工事品質確認技術
者としての経験は除く。)(共同企業体の構
成員としての経験は、出資比率が20%以上
の場合に限る(乙型にあっては分担工事の
実績に限るものとし、出資比率は問わな
い。)。)。
海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された海外実績
も国内の実績と同様に評価する。
なお、入札説明書に示すものに係る実績
である場合にあっては、評定点合計が入札
説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事:下記の(イ)の要件を満たすプレ
キャストPC床版工事(橋梁補修工事に
おけるプレキャストPC床版の取替え工
事を含む)の施工実績を有すること。
(イ)道路橋(B活荷重以上またはTL-25
以上)または鉄道橋(モノレール及び新
交通システムに係るものを除く)の工事。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)に
あっては、構成員のいずれかの配置予定
技術者が、全ての要件を満たす工事経験
を有する者であること。
当該工事を受注した場合において、監
理技術者が必要となる工事にあっては、
配置予定技術者が監理技術者資格者証及
び監理技術者講習修了証を有する者であ
ること。
(7)申請書及び簡易技術資料(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29
日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(8)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連あ
る建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は以下の方法により落札者を決
定する方式とする。
①提出された申請書により、以下1)に示
す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競
争参加者による入札を無効とする。
読み込み中...
入札公告(建設工事):令和7年度一般県道松原芋島線川島大橋PC床版工事 - 第41頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入(A重油)一般競争入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/30令和7年度名古屋港清龍丸燃料購入に係る一般競争入札公告(中部地方整備局)同一発注機関中部地方整備局R7/1/22令和7年度港湾情報処理システム運用保守管理及びネットワーク機器設置設定業務に関する入札公告(中部地方整備局)同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和7年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事(電子入札対象案件)の入札公告同一発注機関中部地方整備局R7/1/20令和7年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事(電子入札対象案件)の入札公告(2件)同一発注機関中部地方整備局R7/1/10名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事等の入札公告同一発注機関中部地方整備局
中部地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →