政府調達令和7年2月12日

化学兵器禁止条約等に関する電子通知システム改修業務の入札公告

掲載日
令和7年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月12日発行の官報（政府調達 第26号）に掲載された政府調達・入札公告です。経済産業省大臣官房会計課契約担当による「Renovation project for the electronic notification system for the Act on Prohibition of Chemical Weapons and Control, etc. of Specific Chemicals」の入札公告。掲載ページ: p.14。

公告種別
入札公告
品目
Renovation project for the electronic notification system for the Act on Prohibition of Ch…
期限
2025/04/03
抽出された基本情報
調達機関経済産業省大臣官房会計課契約担当出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目Renovation project for the electronic notification system for the Act on Prohibition of Chemical Weapons and Control, etc. of Specific Chemicals出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/04/03 12:00出典: p.14 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3501-1616出典: p.14 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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化学兵器禁止条約等に関する電子通知システム改修業務の入札公告

令和7年2月12日|p.14

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ヤ1 (告9乙集製鋼製品 日本乙時号
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、第70条中、特別の理由
がある場合に該当する。
(2)令和4・5・6年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ
ている者であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
(5)入札に参加を希望する者は、本調達の仕様
を理解するため、各種資料等を閲覧しなけれ
ばならない。
3入札書及び提案書の提出場所等
(1)入札書及び提案書の提出場所、契約条項を
示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合
わせ先
100-8901東京都千代田区霞が関1-
3-1経済産業省大臣官房会計課契約担当
濱田幹夫電話03-3501-1616(ダイヤ
ルイン)
(2)入札説明会の日時及び場所令和7年2月
21日14時オンライン開催
(3)提案書等・入札書の受領期限令和7年4
月3日12時(郵送による場合は必着のこと。)
(4)開札の日時及び場所令和7年4月8日16
時経済産業省本館1階入札会議室
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入
札説明書のとおり。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札の無効入札心得第11条に該当する入
札は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法入札心得第15条から第
17条に基づき落札者を決定する。
(6)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OHNUKI Shigeki, Direc-
tor of the Budget and Accounts Division,
Minister's Secretariat, Ministry of Econo-
my, Trade and Industry.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71,27
(3)Name of the service and quantity to be
contracted : Renovation project for the
electronic notification system for the Act
on Prohibition of Chemical Weapons and
Control, etc. of Specific Chemicals) 1 set
(4)Fulfillment period : by 31 March, 2026
(5)Fulfillment place: Location specified by
Ministry of Economy, Trade and Industry
(6)Qualification for participating in the ten-
dering eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and Arti-
cle 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause.
②Have Grade [A」,[B」, [C] or D] in
provision of services」 in terms of the
qualification for participating in tenders
by Ministry of Economy, Trade and In-
dustry (Single qualification for every mi-
nistry and agency) in the fiscal years
2022,2023 and 2024:
③ Are not the subject of (a)an order pro-
hibiting them from receiving subsides
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co-
nducted under the "designated bidder'
system.
(7) Time-limit for tender:12:003 April,
2025
(8) Contact point for the notice : HAMADA
Mikio, Budget and Accounts Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Economy,
Trade and Industry1-3-1 Kasumigaseki,
Chiyoda-ku, Tokyo 100—8901 Japan. TEL
03-3501-1616
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化学兵器禁止条約等に関する電子通知システム改修業務の入札公告 - 第14頁
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