政府調達令和7年2月10日

労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)の入札公告

掲載日
令和7年2月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.19
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月10日発行の官報（政府調達 第25号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)」の入札公告。掲載ページ: p.19。

公共機関情報
厚生労働省
官報公開記録 196件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)
期限
2025/04/01
抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/04/02 16:00出典: p.19 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/04/02 16:00出典: p.19 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み

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労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)の入札公告

令和7年2月10日|p.19

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(言葉図書館募集( 第
第6号目の1日目付ける日本日
(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、下記3(2)に定める期日までに、企画書等
(以下「提案書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
おいて、「A」の等級に格付けされている者で
あること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
力雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札に関する問い合わせ先
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4厚生労働省労働基準局労災保険業務
課労働基準行政デジタル化推進室労働基準行
政デジタル化推進第二係電話番号03-
3920-3311内線(322、324)
メールアドレスkijun deji ex@mhlw.
go.jp
(2)提案書類の提出期限令和7年4月2日16
時00分
(3)提案書類の提出方法上記(1)あてに郵送
(書留郵便に限る。)で提出とするが、提案書
類の提出期限までに到着するように送付しな
ければならない。未着の場合、その責任は参
加者に属するものとし、期限内の提出がな
かったものとみなす。
(4)入札説明書の交付方法本公告開始日から
令和7年4月1日17時00分までの間、郵送又
は電子メールにて対応する。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封
筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を
同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること,
電子メールでの交付を希望する場合は、同
様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨
連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するよう
に送付しなければならない。未着の場合、そ
の責任は参加者に属するものとし、期限内の
送付がなかったものとみなす。
4入札説明会
(1)日時及び場所
日時令和7年2月26日14時00分から
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(1)と同じ宛先ま
で電子メールにて参加希望の旨連絡するこ
と。なお、参加の申込みは、令和7年2月25
日16時00分までに到着するようにしなければ
ならない。未着の場合、申込みがなかったも
のとみなす。
(2)説明事項仕様に関する事項及び手続等
5入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和7年4月2日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働
省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和
7年4月28日開札「労働者死傷病報告(休業
4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に
係る労働基準行政システムの改修業務一式
(令和7年度開始)「入札書在中」と朱記しな
ければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ
て複数枚の入札書を提出すること(封筒に
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必
ず明記する。)。
(4)開札の日時令和7年4月28日12時00分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果に
ついては応札者全員にメール等で連絡する。
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を令和7年4月2日
10時00分までに上記5(1)に提出しなければな
らない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。入札者は、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又
は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する
こととなった場合は、当該者の入札を無効と
する。
(5)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。ま
た、押印が省略された契約関係書類に虚偽記
載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違
約金を徴取する場合がある。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す
る技術等の要件のうち必須とされた項目の最
低限の要求要件をすべて満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書等で定める
総合評価落札方式の方法をもって落札者の決
定をする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、総合評
価点の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
読み込み中...
労働者死傷病報告(休業4日未満及び寄宿舎)の電子申請義務化等に係る労働基準行政システムの改修業務一式(令和7年度開始)の入札公告 - 第19頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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