政府調達令和7年2月10日

法務省による登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式に関する一般競争入札公告(第46号)

掲載日
令和7年2月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月10日発行の官報(政府調達 第25号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務省大臣官房会計課による「登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式」の入札公告。掲載ページ: p.3。

公共機関情報
法務省大臣官房会計課
官報公開記録 19
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式
期限
2025/04/14
抽出された基本情報
品目登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式
入札締切2025/04/14 17:00
履行期限2026/03/31
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-3580-4128

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法務省による登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式に関する一般競争入札公告(第46号)

令和7年2月10日|p.3

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報告
官口
監督者及び日本日
(3
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長村松秀樹
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第46号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量登記・供託オンライ
ン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡
登記システムの対応支援業務の請負一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期限令和8年3月31日
(5)履行場所法務省大臣官房会計課長が指定
する場所
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和4・5・6年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「役務の提供等」において
A又はBの等級に格付けされた者であるこ
と。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8977東京都千代田区霞が関1-
1-1法務省大臣官房会計課調達第二係
大石努電話03-3580-4128
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
にて公告日より交付する
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札書の受領期限令和7年4月14日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年4月15日11
時00分法務省大臣官房会計課入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用電子調達システ
ムを利用することができる案件である。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MURAMATSU Hideki,
Obligating officer Director of the Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice.
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required:Correspondence support work in
the Movables Assignment Registration Sys-
tem and the Claim Assignment Registration
System accompanying the replacement of
Online Application System for Registration
and Deposition, 1 set
(4)Fulfillment period :31March2026
(5)Fulfillment place: The place will be spe-
cified later
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (a)Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. (b)
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. (c)Have Grade A or B "Offer of
services, etc." in terms of the qualification
for participating in tenders laid down by
Ministry of Justice (Single qualification for
every ministry and agency) for the purpose
of procurement in the fiscal year of 2022,
2023, 2024. (d)Meet the qualification require-
ments which the Obligating Officer may
specify in accordance with Article 73 of the
Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender:17:0014 April
2025
(8) Contact point for the notice: OISHI
Tsutomu, Procurement Section, Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo100-89777 Japan. TEL03-3580-
4128
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法務省による登記・供託オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援業務の請負一式に関する一般競争入札公告(第46号) - 第3頁
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