政府調達令和7年2月7日

産総研北陸拠点における研究開発連携拠点整備事業(建設工事)の入札公告

掲載日
令和7年2月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月7日発行の官報(政府調達 第24号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人産業技術総合研究所による「地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業(北陸拠点)(建設工事)」の入札公告。掲載ページ: p.35。

公告種別
入札公告
品目
地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業(北陸拠点)(建設工事)
期限
2025/03/25
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人産業技術総合研究所出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業(北陸拠点)(建設工事)出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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産総研北陸拠点における研究開発連携拠点整備事業(建設工事)の入札公告

令和7年2月7日|p.35

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月7日
契約担当職
国立研究開発法人産業技術総合研究所
調達室長大谷直人
◎調達機関番号 08
○産総第331号
1調達内容
(1)品目分類番号41
(2)工事名地域における研究開発の連携ニー
ズに応えるための拠点整備事業(北陸拠点)
(3)工事場所国立研究開発法人産業技術総合
研究所北陸デジタルものづくりセンター福
井県坂井市春江町江留上大和10-2及び旧春
江工業高校グラウンド跡地
(4)工事内容本件は、北陸デジタルものづく
りセンターに連携活動用新棟の設計施工一体
工事を行うものである。
(5)工期契約締結日の翌日から令和7年3月
31日まで。なお、財政法の定めによる承認を
得た後に令和8年3月31日まで延長予定。
(6)本工事は、価格と価格以外の要素を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式の工事である。
(7)入札方法上記1(2)の件名について、入札
に付する。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を全て満たしている単体又
は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建
設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい
う。)であること。
①国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定
に該当しない者であること。
②単体又は共同企業体の代表者は、国立研
究開発法人産業技術総合研究所の契約に係
る競争参加者資格審査事務取扱要領によ
り、「建築一式工事」の「A」の等級に格付
けされている者であること。共同企業体の
代表者以外の構成員は、国立研究開発法人
産業技術総合研究所の契約に係る競争参加
者資格審査事務取扱要領により、「建築一式
工事」、「電気工事」又は「管工事」の「A」
の等級に格付けされている者であること。
なお、経済産業省において当該資格を有す
る者は同等級に格付けされているものとみ
なす(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更正手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、同要領に基づき再格付けされている
こと)。
③共同企業体の構成員の数は、2社又は3
社とする。
④共同企業体の構成員の最小出資比率は,
均等割の10分の6を下回らない範囲とする
こと。
⑤共同企業体の代表者は、施工能力が最大
で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者
とすること。
⑥本入札公告の日から開札の時までの期間
に国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約に係る指名停止等の措置要領に基づく
指名停止を受けていないこと。
⑦競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示(令和5
年1月10日付官報)に記載されている時期
及び場所で申請を受け付ける。
⑧平成22年度以降に次に掲げる基準を満た
す新営工事において、単体又は共同企業体
の代表者にあっては建築一式工事を元請け
として施工した工事実績を有すること。共
同企業体の代表者以外の構成員は建築一式
工事、電気工事又は管工事のいずれかを元
請けとして施工した工事実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は出
資比率が20%以上のものに限る。)
(ア)単体又は共同企業体の代表者
a)建物用途研究施設(人文科学系の
ものは除く。)
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模延べ面積1.000m2以上
(イ)共同企業体の代表者以外の構成員
a)建物用途研究施設(人文科学系の
ものは除く。)
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模延べ面積500m2以上
(2)単体又は共同企業体は、次の基準を満たす
管理技術者を当該工事の設計業務に配置でき
ること。
①1級建築士の資格を有する者であるこ
と。
(3)単体又は共同企業体は、次の基準を満たす
監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級建築工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。なお、
これと同等以上の資格を有する者とは、
1級建築士の免許を有する者又は国土交通
大臣若しくは建設大臣が1級施工管理技士
と同等以上の能力を有する者と認定した者
をいう。
②平成22年度以降に、上記2(1)⑧の基準を
満たす新営工事において、建築一式工事を
元請けとして施工した経験を有する者であ
ること(共同企業体の構成員としての経験
は出資比率が20%以上のものに限る。)。
③監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証を有する者又はこれに準ずる者であ
ること。
(4)単体又は共同企業体は、次の基準を満たす
施工計画を提出すること。
①工事の特性および現場条件等を考慮のう
え、仕様を満足する施工方法が具体的に記
載されていること。また、記載した施工方
法は契約後に監督員に提出する「施工計画
書」に反映できる内容であること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札価格及び提案内容による総合評価
は、入札価格が予定価格の範囲内である競
争参加者のうち、競争参加者の「標準点」
と「加算点」の合計(技術点)を、入札価
格で除して得た「評価値」をもって行い、
評価値が最も高い者を落札者とする。詳細
については入札説明書による。
②「①」の数値が最も高い競争参加者が2
人以上であるときは、直ちにくじにより落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①入札説明書に示された競争参加資格を全
て満たしている場合は適格とし、標準点を
与える。
②入札説明書に定める評価項目ごとの得点
配分に基づき、その程度に応じて加算点を
付与する。
(3)評価項目
①入札説明書に記載の競争参加資格
②企業の能力等
③技術者の能力等
④ワーク・ライフ・バランス等の推進に関
する取組状況
(4)評価基準評価基準の詳細は入札説明書に
よる。
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産総研北陸拠点における研究開発連携拠点整備事業(建設工事)の入札公告 - 第35頁
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