警察庁による一般競争入札公告（交通情報ネットワークセキュリティ装置の賃貸借及び保守外一式）
令和7年2月7日|p.4
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(言葉図(第24号2.
号時7月7日
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、入札書のほかに2の(3)
を証明する書類を提出期限までに電子調達シ
ステムにより提出しなければならない。ただ
し、電子調達システムにより難い場合には、
3の(1)に示す場所に提出期限までに提出しな
ければならない。入札者は、提出した書類に
関し警察庁から説明を求められた場合は、そ
れに応ずる義務を有するものとする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SHIGENARI Mari, Fi-
nance Division, Commissioner-General's
Secretariat, National Police Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured:5,7
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased:
①Diving equipment set I72sets
② 72 sets
③Riot police wear 1,412 sets Riot police
cap 1,412 sets
④ Riot police flameproof summer wear
1,412 sets Riot police flameproof cap
1,412 sets
⑤ Riot protector 1,184 sets
⑥Riot police security shield 1,184sets
7 Disaster activities boots 2,583 sets
②Sleeping bag2,583sets
(4)Delivery period: As shown in the tender
documentation.
(5) place: As shown the tender
documentation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tenders are
those who :
① Do not come under Article 70 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting. Furthermore,
minors, persons under conservatorship or
persons under assistance who obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② Do not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
③(3)①,3～⑤,⑦and⑧:Have Grade A,
B or C,(3)②and⑥:Have Grade A, B, C
or D "Manufacture of product" of
product" in terms of the qualification for
participating in tenders by Cabinet Office
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2022,2023
and 2024
④ Are not being suspended from transac-
tions by request of National Police Agen-
Cy
⑤Not be the bussiness operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from the Japanese government and
the state concerned still continues.
(7) Time-limit for tender:17:003, April
2025
(8)Contact point for the notice: HAYASHI
Eisuke, Finance Division, Commissioner-
General's Secretariat, National Police
Agency,2-1-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku
Tokyo100-8974Japan.TEL03-3581-
0141 ext. 2298
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月7日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課企画官重成麻利
◎調達機関番号009◎所在地番号13
○第309号
1調達内容
(1)品目分類番号15、66、29
(2)調達件名及び数量
交通情報ネットワークセキュリティ装置の
賃貸借及び保守外一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)納入期限入札説明書による。
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等」
のA、B又はCの等級に格付けされている者
であること。
(4)警察庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと
(6)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8974東京都千代田区霞が関2-
1-2警察庁長官官房会計課調達係林
英輔電話03-3581-0141内線2298
(2)入札説明書の交付方法本公告日から調達
ポータル上にてダウンロード可能。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101
(3)総合評価資料の提出期限令和7年3月31
日17時00分
(4)入札書の提出期限令和7年5月7日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年5月8日11
時00分警察庁長官官房会計課入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、総合評価のための書類
を、2の(3)を証明する書類を添付して、提出
期限までに提出しなければならない。入札者
は、提出した書類に関し警察庁から説明を求
められた場合は、それに応ずる義務を有する
ものとする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の
総合評価基準で示す技術的要件のうち必須と
する項目の最低限の要求要件を全て満たす入
札者について、入札説明書に示す方法により
総合評価を行い落札者を決定する。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。