信用協同組合等に対する情報の提供方法に関する規定
令和7年2月7日|p.111
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(預金者等に対する情報の提供)
第四十一条信用協同組合等は、銀行法第十二条の二第一項の規定により預金者等(預金者及び
定期積金の積金者をいう。以下同じ。)に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法に
より行うものとする。
[一～四略]
証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない
ことその他当該商品に関するより詳細な説明
[イ～二略]
ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同
号に掲げる取引と類似の取引(同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項
第三号及び第五号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証して
いるものに限る。)(次条第一項第二号及び第百十条の五十七第十三号ホにおいて「国債証
券等」という。)並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性
質を有するものに係るものに限る。)
六[略]
[2～5略]
(情報通信の技術を利用した提供)
第百十条の三十九準用金融商品取引法第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条
の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)及び
第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する内
閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者(当該信
用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者との契約によ
りファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項(以下
この条において「記載事項」という。)を提供する相手方(以下この条において「顧客」と
いう。)又は当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子決済等
取扱業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と顧
客等(顧客又は顧客との契約により顧客ファイル(専ら顧客の用に供せられるファイルを
いう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下
この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事
項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法(準
用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は
受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う信用協同組合
等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者の使用に係る電子計算機
に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
[口～二略]
二[略]
(預金者等に対する情報の提供)
第四十一条[同上]
[一～四 同上]
五[同上]
[イ~二 同上]
ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同
号に掲げる取引と類似の取引(同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項
第三号及び第五号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証して
いるものに限る。)(次条第一項第二号及び第百十条の五十八第十三号ホにおいて「国債証
券等」という。)並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性
質を有するものに係るものに限る。)
六[同上]
[2～5同上]
(情報通信の技術を利用した提供)
第百十条の三十九準用金融商品取引法第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条
の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項におbyて準用する場合を含む。)、第
三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合
を含む。以下この条において同じ。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとす
る。
一[同上]
イ信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者(準用金
融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う信用協同組合等、信用協
同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者との契約によりファイルを自己の管
理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方(以下この条において「顧
客」という。)又は当該信用協同組合等、信用協同組合代理業者若しくは信用協同組合電子
決済等取扱業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算
機と顧客等(顧客又は顧客との契約により顧客ファイル(専ら顧客の用に供せられるファ
イルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。
以下この条にお(1て同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書
面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、顧客等の使用
に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法(同項に規定する方法による
提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項
の提供を行う信用協同組合等、 信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業
者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
[口～二 同上]
二[同上]