九州地方整備局における電子調達システム(GEPS)を用いた競争入札公告
令和7年2月6日|p.8
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(母女男女男女男
監督す719日
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
調達案件は、競争参加資格確認申請書、総合
評価のための書類及びそれらの添付書類(以
下「申請書等」という。)の提出及び入札を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願を提出するものとする。
(8)本業務においては、個人事業主に加えて、
入札参加者から委任等を受けた者のマイナン
バーカードを用いて電子入札を行うことがで
きるものとする。(入札参加者から委任等でき
る者は原則1名とする。)
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ
と。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)開札までに令和7・8・9年度の一般競争
(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役
務の提供等」のうち「ソフトウェア開発」A
又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の申請の時期及び場所については、
「競争参加者の資格に関する公示(令和6年
3月29日付官報)に記載されている時期及び
場所で申請を受け付ける。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申し立てがなされていない者(競争参
加資格に関する公示に基づく再申請の手続き
を行った者を除く。)であること。
(4)入札説明書に示す履行実績があることを証
明した者であること。
(5)配置予定管理技術者が入札説明書別紙-1
に掲げるいずれかの資格かつ上記(4)の業務の
実務経験を有していることを証明した者であ
ること。
なお、資格所有の証明書類として合格証の
写しなどを添付すること。また、実務経験の
証明書類として、業務計画書などを添付する
こと。
(6)ISO/IEC27001に基づくISMS(情
報セキュリティマネジメントシステム)の認
証を取得していること。
(7)本業務で提供するクラウドサービスが、以
下の認証制度のうち、いずれかを取得してい
ること。
・ISO/IEC27017
・JASAクラウドセキュリティ推進協議会
CSゴールドマーク
(8)本業務で提供するクラウドサービスが、「政
府情報システムのためのセキュリティ評価制
度(ISMAP)のクラウドサービスリスト
に登録されていること。
(9)本業務に事業協同組合として申請書を提出
した場合、その構成員は、単体として申請書
等を提出していないこと,
10)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、九州地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(12)入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法に
より、直接入手した者であること。
3入札書及び申請書等の提出場所等
(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問い合わせ先
812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2丁目10番7号九州地方整備局総務部契約
課購買係松尾凍香電話092-476-3509
(内線2538)
(2)入札説明書の交付期間令和7年2月6日
から令和7年3月10日まで
(3)入札説明書の交付方法電子調達システム
により交付する。(質問回答等を、電子調達シ
ステムの調達資料ダウンロード機能を用いて
行うため、資料のダウンロードの際に「ダウ
ンロードした案件について訂正・取消が行わ
れた際に更新通知メールの配信を希望する
にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手ができない場合は、上
記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5)電子調達システム、持参、郵送等又は電子
メールによる申請書等の提出期限令和7年
3月10日17時00分
(6)電子調達システム、持参又は郵送等による
入札書の提出期限令和7年4月16日17時00
今日
(7)開札の日時及び場所令和7年4月17日11
時00分九州地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)競争参加資格の確認のため入札者に要求さ
れる事項
本調達案件の入札に参加を希望するもの
は、支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に基づく申請書等を作成し、下記により提
出しなければならない.
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を作成し、上記3(5)に示す
提出期限までに上記3(4)に示すURLに提
出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
申請書等を作成し、これを上記3(5)に示す
提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。
③上記①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官か
ら申請書等の内容に関する説明を求められ
た場合には、それに応じなければならない。
(4)落札対象申請書等を基に、支出負担行為
担当官において競争参加資格が確認された入
札書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札、九州地方整備局競争契約入
札心得において示した条件等入札に関する条
件に違反した者のした入札、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者及び電子調達シ
ステムを利用するための電子証明書を不正に
使用した者のした入札は無効とし無効の入札
を行った者を落札者としていた場合には落札
決定を取り消す。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。本公告4(3)に従い書類・資料を添付して
入札書及び総合評価に関する書類を提出した
入札者であって、本公告2の競争参加資格を
全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内であり、かつ入
札説明書に示す総合評価の方法によって得た
数値の最も高いものをもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、入札説明書に
示す総合評価の方法によって得た数値の最も
高い者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無。
(9)本件は、当該案件に係る令和7年度予算が
成立し、予算事務手続きが整った場合につい
てのみ、競争参加資格確認通知以降の手続き
を行うことを条件とする。
(10)本調達案件に関する詳細は入札説明書によ
る.
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORITA Yasuo, Direc-
tor General of Kyushu Regional Develop-
ment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : The work for system design, de-
velopment and construction of the CCMS
(contract of construction management sys-
tem),1 set
(4)Fulfillment period: From the day after
the contract through 31 March, 2030
(5) Re