政府調達令和7年2月6日

関東地方整備局による可搬型路側機1式製造の一般競争入札公告

掲載日
令和7年2月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月6日発行の官報(政府調達 第23号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R6可搬型路側機1式製造一式」の入札公告。掲載ページ: p.6。

公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 108
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
R6可搬型路側機1式製造一式
期限
2025/03/19
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6可搬型路側機1式製造一式出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2026/03/31出典: p.6 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28出典: p.6 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.6 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東地方整備局による可搬型路側機1式製造の一般競争入札公告

令和7年2月6日|p.6

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(
(合) ) )
報報
日曜日本日本日
(4) Fulfillment period: From April 1,2025
through 31,2026
(5)Delivery place: National Sanatorium
Tama-Zenshoen
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause ;
2 not come under Article of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting ;
③ have Grade offer offer offer of se-
vice" for participating in tenders by Min-
istry of Health, Labour and Welfare
(Single qualification for every ministry
and agency) in Kanto-Kosinetsu Region
in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
④ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify,
(7) Time-limit for tender: 10:00 A.M.
March,31,2025
(8) Contact point for the notice : Sugawara
Kouji, Chief, Accounting Division, National
Sanatorium Tama-Zenshoen,4-1-1,
Aoba-Cho, Higashimurayama-Shi, Tokyo,
189—8550, Japan. TEL 042-395-1101 ext.
2232
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和7年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年2月6日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)調達件名及び数量
R6可搬型路側機1式製造一式(電子調
達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)納入期限令和8年3月31日まで
(5)納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1関東地方整備局
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
L.
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
又は「物品の製造」のA又はB等級に格
付けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(キ)平成21年度以降に「ETC2.0車載器
と通信し、データ収集を行う設備」の納
入を行った実績があること。
工事、製造、購入等契約方式は問わな
いが完成・完了したものに限る。
(ク)当該製造物品に関し、迅速なアフター
サービス体制及び部品の供給体制が整備
されていることを証明した者であるこ
と。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係土橋祐斗電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年2月6日から令和7
年4月7日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
LE
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
2月6日から令和7年4月4日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、9時15分から18時00
分まで(最終日は16時まで)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
①提出期限令和7年3月19日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及
び担当者の氏名及び連絡先を証明書等
に必ず記載し、送信後、提出期限内に電
話で着信確認を実施すること。
読み込み中...
関東地方整備局による可搬型路側機1式製造の一般競争入札公告 - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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