財務省告示第三十三号(割引短期国債の発行条件等)
令和7年2月6日|p.4
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
1名称及び記号国庫短期証券(第1281回)
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
その条項
報
136条第1項及び第137条第1項
振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法]
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
彗星
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
-4発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
:発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
官官
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
行」 という。)
行」という。)
5 募入決定の方法
5 募入決定の方法
(1)価格競争入札発行
「各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(1)価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2)国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
日曜 日
者・第1非価格競
(2) 国債市場特別参加
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
額を割り当てる。
争入札発行
者・非価格競
額を割り当てる。
争入札発行
6 行 額
6 発 行 額
(1)価格競争入札発行
額面金額で2,442,470,000,000円
(1)価格競争入札発行額面金額で3,427,660,000,000円
(2)国債市場特別参加
額面金額で757,500,000,000円
1月2日より日 金曜日
者・第 非価格競
(2)国債市場特別参加
額面金額で1,072,300,000,000円
争入札発行
者・第 非価格競
争入札発行
7 払 額
7 払 込 金 額
(1)価格競争入札発行
2,429,273,880,100円
(1)価格競争入札発行3,425,630,135,300円
(2)国債市場特別参加
753,409,500,000円
(2) 国債市場特別参加
1,071,665,198,400円
者・第1非価格競
争入札発行
者第 非価格競
争入札発行
8 最 金 額 50,000000円
8 最低額面金額 50,000円
9振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
9振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
の金額によるものとする。
10発行日令和7年1月20日