建築関係建設コンサルタント業務等に関する競争入札公告
令和7年2月4日|p.25
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七前各号のいずれかに該当する事実があっ
た後2年を経過しない者を契約の履行に
当たり、代理人、支配人その他の使用人
として使用した者
八前各号に類する行為を行った者
(5)(4)に該当する者を入札代理人として使用す
る者に該当しないこと。
(6)単体有資格者及び共同企業体の代表者は,
厚生労働省から北海道地域、東北地域、関東
甲信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中国
地域、四国地域及び九州沖縄地域のいずれか
における「建築関係建設コンサルタント業務」
に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
を受けていること。(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
てをした者については、手続開始の決定後.
北海道地域、東北地域、関東甲信越地域、東
海北陸地域、近畿地域、中国地域、四国地域
及び九州沖縄地域のいずれかにおける一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けてい
ること。)
(7)単体有資格者及び共同企業体の代表者は,
厚生労働省から北海道地域、東北地域、関東
甲信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中国
地域、四国地域及び九州沖縄地域のいずれか
における「建築関係建設コンサルタント業務
においてA又はB等級に属していること。ま
た、(6)の再認定を受けた者にあっては、当該
再認定の際に北海道地域、東北地域、関東甲
信越地域、東海北陸地域、近畿地域、中国地
域、四国地域及び九州沖縄地域のいずれかに
おける「建築関係建設コンサルタント業務』
においてA又はB等級に属していること。
(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者((6)の再認定を
受けた者を除く。)でないこと。
(9)参加表明書の提出期限の日から開札の時ま
での期間に独立行政法人国立病院機構の理事
長又は経理責任者から指名停止を受けていな
いこと。
(10)建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登
録を行っていること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずるものとして,
厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等
からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
(12)共同企業体の代表者は、本業務において登
録する管理技術者が所属していること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書をもって入札をし、次の各要件
に該当するもののうち、(2)総合評価の方法に
よって得られた数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が契約する事項に関する仕様
書、設計書等に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内であること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、評価値の最も
高い者を落札者とすることがある。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決める。
(2)総合評価の方法
①評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
②価格評価点の算出方法価格評価点の最
高点数は20点とする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
価格評価点=20点×(1-入札価格/価格
評価基準額)
③技術評価点の算出方法技術提案書の内
容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目
毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は60点とする。
1)予定技術者の経験及び能力
2)実施方針など
3)設計事務所の実績技術評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点=60点×(技術評価の得点
合計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=1)の評価点+
2)の評価点+3)の評価点
④詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部署152-8621東京都目黒区東が
丘2丁目5番21号独立行政法人国立病院機
構本部総務部総務課会計係長小林
悠佑電話03-5712-5050
Eメール700-kaikei●mail.hosp.go.jp(迷
惑メール防止のため、●は@に置き換えるこ
と)
(2)入札説明書の交付期間及び場所
交付期間令和7年2月5日(水)から令和
7年3月14日(金)まで(土日祝
日を除く9時30分から17時00分ま
で)
交付場所(1)担当部署に同じ。ただし、電子
媒体による交付を希望する者は、
件名に「【耐震診断業務】入札説
明書等交付希望」と記載し、(1)に
記したメールアドレスに連絡する
こと。
(3)参加表明書の提出期間、提出場所及び提出
法方
提出期間令和7年2月6日(木)から令和
7年2月20日(木)まで(土日祝
日を除く9時30分から17時00分ま
で)
提出場所(1)担当部署に同じ。
提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着すること。)
(4)技術提案書の提出期間、提出場所及び提出
法方
提出期間令和7年2月26日(水)から令和
7年3月17日(月)まで(土日祝
日を除く9時30分から17時00分ま
で)
提出場所(1)担当部署に同じ。
提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着すること。)
(5)開札の日時及び場所令和7年3月27日
(木)11時00分独立行政法人国立病院機構
本部1階会議室12(ただし、郵送による場合
は、書留郵便によるものとし、令和7年3月
26日(水)17時00分までに(1)担当部署に必着
すること。)に持参すること。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、参加表明
書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札
に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)関連情報を入手するための照会窓口4(1)
担当部署に同じ。
(7)共同企業体としての認定及び一般競争(指
名競争)参加資格の認定を受けていない者の
参加
共同企業体としての資格の認定及び2(6)に
掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定
を受けていない者も4(3)により参加表明書及
び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、当該資格の認定を受け、か
つ、一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けなければならない。
(8)詳細は入札説明書による。
6 Summary