政府調達令和7年2月4日

船舶設置用無線航行レーダー不要発射強度測定装置借入に関する一般競争入札公告(総務省)

掲載日
令和7年2月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月4日発行の官報(政府調達 第21号)に掲載された政府調達・入札公告です。総務省大臣官房会計課契約第一係による「船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入」の入札公告。掲載ページ: p.3。

公告種別
入札公告
品目
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入
期限
2025/03/26
抽出された基本情報
調達機関総務省大臣官房会計課契約第一係出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/03/10出典: p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-5132出典: p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

船舶設置用無線航行レーダー不要発射強度測定装置借入に関する一般競争入札公告(総務省)

令和7年2月4日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月4日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官中岡敬雄
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)借入件名及び数量船舶に設置する無線航
行のためのレーダーの不要発射の強度を測定
する装置の借入1式
(3)借入件名の特質等仕様書による。
(4)借入期間令和8年2月1日から令和12年
3月31日まで。
(5)借入場所入札説明書による。
(6)開札の日時及び場所令和7年4月4日午
前11時00分総務省大臣官房会計課入札室
(7)入札方法総合評価落札方式で行うので,
入札金額を記載した入札書及び提案に係る性
能、機能、技術等を記載した書類を提出する
こと。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(8)本調達案件は、「電子調達システム」を利用
した応札及び入開札手続を実施するものとす
る。ただし、「電子調達システム」によりがた
い場合には、入札説明書に定める理由書を下
記3(1)に示す場所に令和7年3月10日10時か
ら令和7年3月26日17時までに提出し、承認
を得た場合に限り、紙による応札及び入開札
手続によることができるものとする。なお、
詳細については入札説明書のとおり。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)総務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA又はB等級に
登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(4)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこ
れに準ずる者でないこと。
3入札書等の提出場所
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8926東京都千代田区霞が関2-
1-2総務省大臣官房会計課契約第一係
松田恭明電話03-5253-5132
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能。
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
(4)入札書の受領期限令和7年3月10日から
令和7年3月26日17時まで。
4入札者に求められる義務入札に参加を希望
する者は、入札説明書に明記されている下見積
書等を令和7年3月10日10時から令和7年3月
26日17時までに「電子調達システム」により提
出しなければならない。ただし、「電子調達シス
テム」によりがたい場合には、上記3(1)に示す
場所に期限までに提出しなければならない。提
出された下見積書等を審査の結果、当該物品を
納入できると認められた者に限り入札の対象者
とする。なお、提出した下見積書等について説
明を求められたときは、これに応じなければな
らない。
読み込み中...
船舶設置用無線航行レーダー不要発射強度測定装置借入に関する一般競争入札公告(総務省) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省大臣官房会計課契約第一係の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →