令和7年度デジタルマーケットプレイス基本契約締結事業者募集公示
令和7年2月3日|p.143
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(日曜日本誌第20年(
(107.10日2( (第2表) 1971
他のそ
基本契約締結事業者を募集する公示
令和7年2月3日
デジタル庁会計担当参事官杉本敬次
◎調達機関番号027◎所在地番号13
1当該公示の趣旨
令和6年度において行政機関等の情報システ
ム調達の迅速化、デジタルスタートアップ等多
様な事業者の参入を促進するため、デジタル
マーケットプレイス(以下、「DMP」という。)
の整備を行った。本整備を遂行するためには、
クラウドソフトウェア(SaaS)及び付帯サー
ビスを取り扱う事業者より提供可能なサービス
を事前に登録していただく必要があることか
ら、令和7年度においても、基本契約の締結相
手方を募集する公募を実施するものである。
2登録に付する事項
(1)件名令和7年度デジタルマーケットプレ
イスカタログサイトへの申請募集について
(2)登録対象サービス以下の要件を満たすク
ラウドソフトウェアサービス及び付帯サービ
スとする。
①クラウドソフトウェアサービス(SaaS)
以下の要件を満たすクラウドソフトウェ
アサービスであること。
ア.オンプレミスではなくクラウド上で提
供されており、業務及び外部へのサービ
ス提供の目的で、行政機関等が調達する
ことを想定するものであること。
イ.「サイバーセキュリティ対策のための
統一基準(令和5年度版)(令和5年7月
4日サイバーセキュリティ本部決定)」、
「地方公共団体における情報セキュリ
ティポリシーに関するガイドライン(平
成13年3月30日総務省策定)」及び「IT
調達に係る国等の物品等又は役務の調達
方針及び調達手続に関する申合せ(平成
30年12月10日関係省庁申合せ)等に準拠
していると認められること。
②販売サービス(SaaSを導入・運用する
ために必要なサービス)
ア.上記①に該当するソフトウェアのライ
センスを販売していること (必須要件)
イ.以下(ア)から(オ)までに示す付帯サービス
を提供していること(任意要件)
(ア)導入前セットアップサービス
(イ)利用者向けヘルプデスク
(ウ)ユーザーサポートサービス
(エ)データ移行支援
(オ)その他(ソフトウェア導入を支援す
るサービス)
(3)基本契約期間基本契約締結日から令和8
年3月31日
3公募に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物
品の販売」及び「役務の提供等」のA、B.
C又はD等級に格付けされ、競争参加資格を
有する者であること。(ただし、直接販売をさ
れない製造事業者は「物品の製造」を含むい
ずれかの資格を保有していれば足りるものと
する。)なお、令和7年3月末までの申請者に
おいては、令和7・8・9年度全省庁統一参
加資格の申請手続を行っている者であるこ
と。
(4)反社会的勢力に該当しない者であること。
(5)基本契約の内容を理解し、同意しているこ
と。
(6)GビズIDのプライム又はメンバーアカウ
ントを有していること。
(7)上記(1)～(6)の資格のない者の申請は無効と
する。
4申請手続等
(1)申請方法カタログサイト(https://www.
dmp-official.digital.go.jp)にログインをし、
基本契約を締結することについて同意し、事
業者情報の登録を行い、デジタル庁(DMP
運営事務局)の確認を受けること。
(2)申請期限及び提出先等申請日の初日よ
り、基本契約締結が可能となるので、基本契
約の内容を確認した上で、基本契約を締結す
ること。なお、カタログサイトへの登録は基
本契約締結後から可能となることから、カタ
ログサイトを通じて行政機関等が行う個別契
約の締結に向けた選定作業を考慮いただき、
余裕を持って申請すること。ただし、令和6
年度の基本契約を締結していない場合、令和
7年度の基本契約締結可能日は、 令和7年4
月1日以降となる点にご留意ください。
なお、基本契約については、事業者の代表
者とデジタル庁が締結する形式を取ることか
ら、カタログサイトにおいて、基本契約締結
への同意をする者については、本基本契約の
締結を行うことにつき、事業者内で正当な委
任を受けた者であるとみなす。
・申請期間:令和7年2月3日から令和8年
2月27日
・申請先:https://www.dmp-official.digital.
go.jp
※2月3日12時頃からアクセス可能。
・問い合わせ:デジタル庁戦略・組織グルー
プDMP担当
(Mail:dmp-Office@digital.go.jp)
5その他
応募手続で記載するものは、全て日本語で入
力すること。