政府調達令和7年2月3日

造幣局競争参加資格審査申請書（物品製造等）に関する公示

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.101
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「物品の製造、物品の製造以外」の政府調達公告。掲載ページ: p.101。

公共機関情報
独立行政法人造幣局
官報公開記録 58件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
物品の製造、物品の製造以外
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人造幣局出典: p.101 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目物品の製造、物品の製造以外出典: p.101 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 06-6351-5463出典: p.101 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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造幣局競争参加資格審査申請書（物品製造等）に関する公示

令和7年2月3日|p.101

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(日本地震動振動振動振動機関
彗星
101歩7歩1日目
(3)役務の提供等①広告・宣伝②写真・製
図③調査・研究④情報処理⑤翻訳・通
訳・速記⑥ソフトウェア開発⑦会場等の
借り上げ⑧賃貸借⑨建物管理等各種保守
管理⑩運送⑪車両整備⑫電子出版⑬
その他
(4)物品の買受け①立木竹②その他
2申請の時期郵送又は持参により令和7年2
月3日から受け付けることとする。ただし、持
参する場合は行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関
の休日は除くものとし、受付時間は9時から12
時、13時から17時とする。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「一般競争参加資格審
査申請書(物品製造等)」(以下「申請書」と
いう。)は、造幣局ホームページ
(https://www.mint.go.jp/)にアクセスし、
申請書を出力する。また、競争参加資格を得
ようとする者は、別記1に掲げる申請場所に
おいて、無料で申請書を入手することもでき
る。
なお、上記の方法以外で入手した申請書で
の申請は不可とする。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる申請の添付書類を添付した上で、等
級決定通知書送付にかかる封筒(110円切手
が貼付され、かつ、送付先が記載された返信
用封筒(長形3号程度))を添えて、別記1に
掲げる申請場所に提出することとする。また、
公的機関が発行する書類については、発行日
から3か月以内のものとする(内容が鮮明で
あれば写しでも可)。
(3)申請の添付書類
ア登記事項証明書の写し(法人の場合)
イ財務諸表(法人の場合)又は営業用純資
本額に関する書類及び収支計算書(個人の
場合)
ウ次の各税についての税務申告の提出事実
を確認できる納税証明書の写し(その2)
A法人税(法人の場合)
B所得税及び復興特別所得税(個人の場
合)
エ次の各税についての未納税額のないこと
を証明する納税証明書の写し(個人の場合
はその3の2、法人の場合はその3の3と
する。)
A消費税及び地方消費税(法人及び個人)
B法人税(法人の場合)
C所得税及び復興特別所得税(個人の場
日,
オ等級決定通知書送付にかかる封筒(110
円切手が貼付され、かつ、送付先が記載さ
れた返信用封筒(長形3号程度))
(4)申請書等の作成に用いる言語
ア申請書及び財務諸表は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類のうち外国語
で記載のものは、日本語の訳文を付記し、
又は添付すること。
イ添付書類のうち、金額欄については、出
納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
第16条に規定する外国貨幣換算率により日
本国通貨に換算し、記載すること。
4.競争参加者の資格及びその審査
(1)競争に参加できる者の資格審査は、別記2
の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定
し、その合計点をもって行う。
(2)競争に参加できる者の資格は、前記(1)の合
計点により別記3の区分に基づいて格付けす
る。
5資格審査結果の通知「等級決定通知書に
より通知(郵送)する.
6資格の有効期間資格を付与されたときから
令和10年3月31日までとする。
7資格を発行しない場合及び取り消す場合
暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号
に掲げる者に該当する場合は、資格を発行しな
い。また、資格を取得した者が有効期間の途中
で同条同号に該当することになった場合及び該
当することが判明した際は、資格を取り消すも
のとする。
8競争参加資格を有する者の名簿の公開及び資
格審査に関する照会先
別記1に掲げる申請場所
競争参加資格を有する者の名簿(登録番号,
法人番号、本社住所、商号又は名称、電話番号・
FAX番号、営業品目、等級・企業規模等)は、
造幣局ホームページにおいて閲覧・ダウンロー
ドすることができる。
9その他
(1)代理権に基づく申請書等の提出資格審査
の申請事務に関しては、委任状に基づき日本
国内の者に委任することができる。
(2)申請内容の変更有資格者は、次の事項に
変更があった場合は、「競争参加資格審査申請
書変更届(物品製造等)(以下「変更届と
いう。)に次の添付書類を添え、郵送又は持参
を行うこと。
なお、変更届の入手方法及び提出方法につ
いては、本公示3「申請の方法」に示すもの
と同様とする。
ア「住所」、「商号又は名称」又は「代表者
氏名の場合
A等級決定通知書の写し
B登記事項証明書(法人の場合)又は変
更項目を確認できる書類(個人の場合)
イ「希望する資格の種類」又は「調達する
物品等(営業品目)の場合
A等級決定通知書の写し
B登記事項証明書(法人の場合)
ウ「希望する資格の種類」に「物品の製造」
を追加する場合
A等級決定通知書の写し
B登記事項証明書(法人の場合)
C直近の財務諸表
エその他の事項の場合本公示3の申請を
改めて行うこと,
(3)会社更生法及び民事再生法開始に基づく更
生手続の決定等を受けた者の手続有資格者
が「会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の決定を受けた者又は
「民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づく再生手続開始の決定を受けた者に該当
した場合は、次に掲げる書類各1部を添え
別記1に掲げる申請場所に速やかに提出する
とこ
ア更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書の写し
イ許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類とし
て、登記事項証明書の写し
ウ上記イに伴う競争参加資格審査申請書変
更届(物品製造等)
なお、書類の提出によりその資格が継続す
るが、当局が詳細の現状把握を必要と判断す
る場合には、ヒアリング等を実施する場合が
ある。
(4)合併・分社等の場合の手続有資格者に合
併、分社、個人から法人への変更等があった
場合は、本公示3の申請を改めて行うこと。
(5)廃業等の場合の手続有資格者に廃業等
(廃業・倒産・破産)があった場合は、別記
1に掲げる申請場所に速やかに届け出るこ
と。
(6)等級決定通知書の再発行紛失等による再
発行依頼は、別記1に掲げる申請場所に提出
すること。
別記1申請場所
独立行政法人造幣局総務部経理課契約担当
530-0043大阪府大阪市北区天満1-1-
79電話06-6351-5463
別記2付与数値〔掲載順序項目段階:付与
数値(年間平均高、自己資本額の合計及び営業
年数については物品の製造、物品の製造以外の
2区分の付与数値を示し、流動比率については
共通の付与数値を示し、機械設備等の額は物品
の製造のみの付与数値を示す。)〕
(1)年間平均(生産・販売)高
200億円以上 65
100億円以上200億円未満:55、60
50億円以上100億円未満:50、55
25億円以上50億円未満:45、50
10億円以上25億円未満:40、45
5億円以上10億円未満:35、40
2.5億円以上5億円未満:30、35
1億円以上2.5億円未満:25、30
5,000万円以上1億円未満:20、25
2,500万円以上5,000万円未満:15、20
2.500万円未満:10、15
(2)自己資本額の合計
10億円以上:10、15
1億円以上10億円未満:8、12
1,000万円以上1億円未満:6、9
100万円以上1,000万円未満:4、6
100万円未満:2、3
(3)流動比率(物品の製造、物品の製造以外と
も共通)
140%以上:10
120%以上140%未満:8
100%以上120%未満:6
100%未満:4
(4)営業年数
20年以上:5、10
10年以上20年未満:4、8
10年未満:3、6
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造幣局競争参加資格審査申請書（物品製造等）に関する公示 - 第101頁
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