政府調達令和7年2月3日

競争参加者の資格に関する公示（令和7・8・9年度）

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.100
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「物品の製造・販売等に係る競争契約」の政府調達公告。掲載ページ: p.100。

公共機関情報
独立行政法人造幣局
官報公開記録 58件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
物品の製造・販売等に係る競争契約
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人造幣局出典: p.100 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目物品の製造・販売等に係る競争契約出典: p.100 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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競争参加者の資格に関する公示（令和7・8・9年度）

令和7年2月3日|p.100

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〇0111001100011日日版日曜月2月7月(日本
二補償コンサルタント登録業者(補償コ
ンサルタント登録規程(昭和59年建設省
告示第1341号)第2条第1項に規定する
登録簿に登録を受けた者をいう。)補償
コンサルタント登録規程第7条第1項に
規定する現況報告書の写し
(h)等級決定通知書送付にかかる封筒
(110円切手が貼付され、かつ、送付先
が記載された返信用封筒(長形3号程
度)
(4)申請書等の作成に用いる言語等
①申請書及び財務諸表は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類で外国語によ
り記載したものは、日本語の訳文を付記し、
又は添付すること。
②添付書類のうち金額欄については、出納
官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
第16条に規定する外国貨幣換算率により日
本国通貨に換算し、記載すること。
4競争に参加することができない者
(1)売買、貸借、請負その他の契約を締結する
能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者又は暴力団員による不当
な行為の防止等に関する法律(平成3年法律
第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2)次の各号の一に該当すると認められる者で
その事実があった後2年を経過していない者
(これを代理人、支配人その他の使用人とし
て使用する者を含む。)
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をした者
②公正な競争の執行を妨げた者又は公正な
価格を害し若しくは不正の利益を得るため
に連合した者
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げた者
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げた者
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
た者
⑥一般競争参加資格審査申請書又は添付書
類の資格決定に関する重要な事項について
虚偽の記載をし、又は重要な事実について
記載をしなかった者
(3)建設工事に係る競争については、次の各号
の一に該当する者
①建設業法第3条の規定による許可及び同
法第27条の23第2項に規定する経営事項審
査(告示(平成20年国土交通省告示第85号)
第一の一の2に規定する審査基準日が申請
をする日の1年7月前の日より後のものに
限る。さらに、経営事項審査の総合評定値
通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金
保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適
用除外」となっているものに限る(当該通
知書において雇用保険、健康保険又は厚生
年金保険の加入状況が「未加入」であった
後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適
用除外となったものでそれぞれ当該事実
を証明する書類を併せて提出できる場合を
除く。)。)を受けていない者(ただし、「物品
の製造・販売業者等のうち、『畳工事』、『厨
房工事』、『衛生施設等の工事』に準ずる行
為を行う者」又は「建設業法第3条第1項
ただし書の規定により建設業者とみなされ
る者については除く。)
②①に記載する審査を受けている者のう
ち、建設業法施行規則第21条の4に規定す
る総合評定値通知を受けていない者
(4)測量・建設コンサルタント等に係る競争に
ついては、営業に関し法律上必要な資格を有
しない者
5競争参加者の資格及びその審査
(1)競争に参加できる者の資格審査は、別記1
の窓口において閲覧に供する付与数値表の項
目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、そ
の合計点をもって行うものとする。
(2)競争に参加できる者の資格は、上記(1)の合
計点により別記2の区分(1)に基づいて格付け
をする。
(3)競争に付そうとする契約の予定価格が、別
記2に掲げる範囲(別記2の1～3の(2)をい
う。)に該当する競争に参加するためには、原
則として、別記2に掲げる等級に格付けされ
ていることを要するものとする。
6資格審査結果の通知「等級決定通知書」に
より通知(郵送)する。
7資格の有効期間及び更新手続
(1)競争参加資格の有効期間は、資格を付与さ
れた日から令和9年3月31日までとする.
(2)有効期間の更新手続上記(1)の有効期間の
更新を希望する者は、令和8年度中に令和
9・10年度の資格審査の公示を予定している
ので、当該公示に基づき申請書類を提出する
とこ
8競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
造幣局ホームページにより公表する。
9その他
(1)代理権に基づく申請書等の提出資格審査
の申請事務に関しては、委任状に基づき日本
国内の者に委任することができる。
(2)同一業種内での経常建設共同企業体の登録
申請及びその構成員が単体企業として行う登
録申請については、同時登録を認めない(経
常建設共同企業体として登録を希望しない業
種については、各単体企業としての登録は可
能)。
(3)令和6年能登半島地震に係る一般競争参加
資格審査の特例能登半島地震の影響を受け
た建設業者(令和6年能登半島地震に際し災
害救助法(昭和22年法律第118号)が適用さ
れた同法第2条第1項に規定する災害発生市
町村の区域(石川県の区域に限る。)内に主た
る営業所を置く建設業者であって、事業年度
が令和5年10月29日から令和6年8月30日ま
での間に終了するもの)について、令和6年
9月1日から令和7年3月31日までの間にお
ける4(3)①の規定の適用については、4(3)①
中「申請をする日の1年7月前の日より後」
とあるのは、「令和4年10月29日以降」とする。
別記1申請場所独立行政法人造幣局総務部
経理課契約担当530-0043大阪府大阪市
北区天満1-1-79 電話06-63
別記2業種別等級区分及び予定価格の範囲〔掲
載順序業種の区分(1)付与数値:等級(2)予
定価格の範囲〕
1建設工事(総合建設工事)
(1)1,250以上:A
1.100以上1.250未満:B
850以上1.100未満:C
850未満:D
(2)A:72,000万円以上
B:30,000万円以上72,000万円未満
C:6,000万円以上30,000万円未満
D:6,000万円未満
2建設工事(総合建設工事以外の工事)
(1)900以上:A
700以上900未満:B
700未満:C
(2)A:1,500万円以上
B:500万円以上1,500万円未満
C:500万円未満
3測量・建設コンサルタント等
(1)145以上:A
85以上145未満:B
30以上85未満:C
(2)A:1,000万円以上
B:350万円以上1,000万円未満
C:350万円未満
競争参加者の資格に関する公示
令和7・8・9年度において独立行政法人造幣
局における物品の製造・販売等に係る競争契約の
参加資格を得ようとする者の申請方法等につい
て、次のとおり公示する。
令和7年2月3日
独立行政法人造幣局理事佐藤雄作
◎調達機関番号561◎所在地番号27
1資格の種類及び調達する物品等の種類競争
参加資格を得ようとする者の資格の種類及び調
達する物品等は、次のとおりとする。
(1)物品の製造①衣服・その他繊維製品類
②ゴム・皮革・プラスチック製品類③窯
業・土石製品類④非鉄金属・金属製品類
⑤フォーム印刷⑥その他印刷類⑦図書類
⑧電子出版物類⑨紙・紙加工品類⑩車
両類⑪その他輸送・搬送機械器具類⑫燃
料類⑬家具・什器類⑭一般・産業用機器
類⑬電気・通信用機器類電子計算機類
⑩精密機器類⑬医療用機器類⑬事務用
機器類その他機器類器類②医薬品・医療用
品類②事務用品類②土木・建設・建築材
料②造幣事業用原材料類その他
(2)物品の販売①衣服・その他繊維製品類
②ゴム・皮革・プラスチック製品類③窯
業・土石製品類④非鉄金属・金属製品類
⑤フォーム印刷⑥その他印刷類⑦図書類
⑧電子出版物類⑨紙・紙加工品類⑩車
両類⑪その他輸送・搬送機械器具類
料類家具・什器類⑭一般・産業用機器
類⑬電気・通信用機器類電子計算機類
⑩精密機器類医療用機器類⑬事務用
機器類その他機器類②医薬品・医療用
品類②事務用品類②土木・建設・建築材
料②造幣事業用原材料類その他
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競争参加者の資格に関する公示（令和7・8・9年度） - 第100頁
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