政府調達令和7年2月3日

独立行政法人造幣局における建設工事及び測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格に関する公示

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.99
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「建設工事及び測量・建設コンサルタント等」の政府調達公告。掲載ページ: p.99。

公共機関情報
独立行政法人造幣局
官報公開記録 58件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
建設工事及び測量・建設コンサルタント等
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人造幣局出典: p.99 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事及び測量・建設コンサルタント等出典: p.99 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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独立行政法人造幣局における建設工事及び測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格に関する公示

令和7年2月3日|p.99

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資格
競争参加者の資格に関する公示
令和7・8年度において独立行政法人造幣局に
おける建設工事及び測量・建設コンサルタント等
に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申
請方法等について、次のとおり公示する。
令和7年2月3日
独立行政法人造幣局理事佐藤雄作
◎調達機関番号561◎所在地番号27
1契約の種類及び業種の区分競争参加資格を
得ようとする者の契約の種類及び調達される
サービスの業種の区分は次のとおりとする。
(1)建設工事(総合建設工事)①土木一式工
事②建築一式工事
(2)建設工事(総合建設工事以外の工事)①
大工工事②左官工事③とび・土工・コン
クリート工事④石工事⑤屋根工事⑥電
気工事⑦管工事⑧タイル・れんが・プ
ロック工事⑨鋼構造物工事⑩鉄筋工事
⑪舗装工事⑫しゅんせつ工事⑬板金工事
⑭ガラス工事⑤塗装工事⑥防水工事
⑩内装仕上工事⑬機械器具設置工事⑬熱
絶縁工事電気通信工事②造園工事②
さく井工事②建具工事⑭水道施設工事
⑤消防施設工事清掃施設工事②解体工
事その他
(3)測量・建設コンサルタント等①測量②
建築士事務所③建設コンサルタント④地
質調査⑤補償コンサルタント⑥土地家屋
調査⑦計量証明⑧その他
2申請の時期郵送又は持参により令和7年2
月3日から受け付けることとする。ただし、持
参する場合は行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関
の休日は除くものとし、受付時間は9時から12
時、13時から17時とする。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「一般競争参加資格審
査申請書(建設工事)」及び「一般競争参加資
格審査申請書(測量・建設コンサルタント
等)(以下「申請書」という。)は、造幣局ホー
ムページ(https://ww.mint.go.jp/)にアク
セスし、申請書を出力する。また、競争参加
資格を得ようとする者は、別記1に掲げる申
請場所において、無料で申請書を入手するこ
ともできる。
なお、上記の方法以外で入手した申請書で
の申請は不可とする。
(2)申請書の提出方法申請者(建設工事の申
請者が経常建設共同企業体である場合におい
ては、その代表者)は、申請書に次に掲げる
申請の添付書類を添付した上で、等級決定通
知書送付にかかる封筒(110円切手が貼付さ
れ、かつ、送付先が記載された返信用封筒(長
形3号程度))を添えて、別記1に掲げる申請
場所に提出することとする。また、公的機関
が発行する書類については、発行日から3か
月以内のものとする(内容が鮮明であれば写
しでも可)。
(3)申請の添付書類
①建設工事
(a)建設業法施行規則(昭和24年建設省令
第14号)第21条の4に規定する総合評定
値通知書の写し(雇用保険、健康保険、
厚生年金保険の加入状況がいずれも「加
入」又は「適用除外」となっているもの
に限る。ただし、当該通知書において雇
用保険、健康保険又は厚生年金保険の加
入状況が「未加入」であった後に当該保
険の加入状況が「加入」又は「適用除外」
となったものは、総合評定値通知書の写
しのほか、それぞれの当該事実を証明す
る書類)
(b)工事経歴書
(c)営業所一覧表
(d)国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省
令第28号)別紙第9号書式納税証明書(そ
の2)、納税証明書(その3の2)、納税
証明書(その3の3)(以下「納税証明書
その3等という。)又はその写し
(e)建設共同企業体協定書の写し(経常建
設共同企業体による場合に限る。)
(f)適格組合証明書の写し(官公需適格組
合による場合に限る。)
(g)企業集団及び企業集団についての数値
等認定書の写し(グループ経営事項審査
の結果による場合に限る。)
(h)企業集団及び企業集団に属する建設業
者についての数値認定書の写し(持株会
社化経営事項審査の結果による場合に限
る。)
()合併等に係る契約書の写し(合併等に
より新たに設立された会社等による場合
に限る。)
なお、「物品の製造・販売業者等のう
ち、『畳工事』、『厨房工事』、『衛生施設等の
工事』に準ずる行為を行う者」又は「建
設業法(昭和24年法律第100号)第3条
第1項ただし書の規定により建設業者と
みなされる者」については、(a)の書類に
代えて、次の(j)～(k)の書類を添付するも
のとする。
(i)登記事項証明書又はその写し(法人の
場合)
(k)財務諸表類(直前2年度分)
令和5・6年度において競争参加資格
の等級決定を受けている建設業者で、会
社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の決定を受けた者及び
民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づく再生手続開始の決定を受けた者の
うち、更生手続及び再生手続(以下「更
生手続等」という。)の開始の決定以後に
再度の競争参加資格の申請を行う者につ
いては、次の(1)～(n)の書類を合わせて添
付するものとする。
(1)更生手続等開始の決定書の写し
(m)貸借対照表及び損益計算書
(n)更生手続等開始の決定時以降に定款、
役員等の変更があった場合は、当該変更
を証明する書類
(o)等級決定通知書送付にかかる封筒
(110円切手が貼付され、かつ、送付先
が記載された返信用封筒(長形3号程
度)
②測量・建設コンサルタント等
(a)測量等実績調書
(b)技術者経歴書
(c)営業所一覧表
(d)登記事項証明書又はその写し(法人の
場合)
(e)登録証明書等又はその写し(各種登録
規程等法令に基づき登録等を受けている
ことを証明する書類)
(f)納税証明書その3等又はその写し
(g)財務諸表類(直前1年度分)
[注]申請者が次に掲げる者であるときは、
それぞれ次に定める書類をもって(d)及び(e
に掲げる書類並びに(b)及び(g)に掲げる書類
又はこれらに準ずる書類に代えることがで
きる。
イ測量業者(測量法(昭和24年法律第
188号)第55条の5第1項の規定により
測量業者として登録を受けた者をいう。)
測量法第55条の8に規定する書類の写
L)
ロ建設コンサルタント登録業者(建設コ
ンサルタント登録規程(昭和52年建設省
告示第717号)第2条第1項に規定する
登録簿に登録を受けた者をいう。)建設
コンサルタント登録規程第7条第1項に
規定する現況報告書の写し
ハ地質調査登録業者(地質調査業者登録
規程(昭和52年建設省告示第718号)第
2条第1項に規定する登録簿に登録を受
けた者をいう。)地質調査業者登録規程
第7条第1項に規定する現況報告書の写
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独立行政法人造幣局における建設工事及び測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の参加資格に関する公示 - 第99頁
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