政府調達令和7年2月3日

東日本高速道路株式会社関東支社による東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事の入札公告

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.98
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。東日本高速道路株式会社関東支社による「東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事」の入札公告。掲載ページ: p.98。

公告種別
入札公告
品目
東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事
期限
2025/03/06
契約先
東日本高速道路株式会社から
抽出された基本情報
調達機関東日本高速道路株式会社関東支社出典: p.98 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事出典: p.98 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/08/05 16:00出典: p.98 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2025/08/05 16:00出典: p.98 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
開札日時2025/08/06 13:30出典: p.98 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.98 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-631-0020出典: p.98 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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東日本高速道路株式会社関東支社による東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事の入札公告

令和7年2月3日|p.98

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月3日
東日本高速道路株式会社関東支社
支社長松坂敏博
◎調達機関番号417◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名東京湾アクアライン連絡道神納高
架橋耐震補強工事
(3)工事場所契約図書に記載のとおり
(4)工事内容契約図書に記載のとおり
(5)工事概算数量契約図書に記載のとおり
(6)工期契約図書に記載のとおり
(7)使用する主要な資機材契約図書に記載の
とおり
(8)調達方式に係る付記入札公告(説明書)
または特記仕様書に記載のとおり
2競争参加資格
(1)審査基準日(下記3に示す競争参加資格確
認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下
同じ。)において、東日本高速道路株式会社の
契約規程実施細則第6条の規定に該当しない
者であること。
(2)参加者募集の事項は、入札公告(説明書)
の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入
札公告の「工事参加者募集・選定表」並びに
■競争参加資格の区分に係る経営事項評価
点数表」に記載のとおり。
なお、平成21年度以降に完成及び引渡しが
完了した工事の場合は、工事成績評定点合計
(以下「評定点合計」という。)を発注者から
通知されている場合で、次のイ)又はロ)に
該当する工事は施工実績として認めない。
イ)東日本高速道路株式会社の工事について
は、評定点合計が65点未満の工事
ロ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公
共団体等の工事においては、評定点合計が
一定の点数未満であり、当該発注機関の競
争入札において施工実績として認めていな
い工事
(3)審査基準日において、会社更生法に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者、又
は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。(ただし、当該
申立てに係る手続開始の決定後、あらためて
競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す
条件を満たす場合を除く。)
(4)審査基準日から入札・開札を経て落札者決
定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)
において、東日本高速道路株式会社から「地
域3(関東支社が所掌する区域)において,
競争参加資格停止を受けていないこと。
3入札手続等
(1)担当部署東日本高速道路株式会社関東
支社技術部調達契約課山田良太
330-0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20電話048-631-0020
(2)契約図書の交付期間及び方法
①交付期間入札公告の日から令和7年3
月6日16時まで
②交付方法東日本高速道路株式会社の
ホームページに掲載
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期間及び
法方
①提出期間入札公告の日から令和7年3
月6日16時まで
②提出方法電子入札システム、電子メー
ルまたは書留郵便等
(4)入札書の提出期限、方法及び開札日時
①入札書の提出
(イ)提出期限令和7年8月5日16時
(ロ)提出方法電子入札システムまたは書
留郵便等
②開札日時令和7年8月6日13時30分
4その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2)入札保証及び契約保証
①入札保証要
②契約保証要
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方式総合評価落札方式(技
術提案評価型)
(5)見積活用方式の有無有
(6)手続における交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要(電子契約による)
(8)本件工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契
約により締結する予定の有無有
(9)関連情報を入手するための照会窓口は、上
記3(1)に同じ。
(10)詳細は、東日本高速道路株式会社のホーム
ページに掲載する入札公告(説明書)による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Matsuzaka Toshihiro, Di-
rector General of Kanto Regional Head Of-
fice, East Nippon Expressway Company Li
mited.
(2) Classification of the services to be pro-
cured:41
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東日本高速道路株式会社関東支社による東京湾アクアライン連絡道神納高架橋耐震補強工事の入札公告 - 第98頁
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