銅山川地区地すべり機構調査業務の一般競争入札公告
令和7年2月3日|p.35
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(日本地震動振動振動車(
(9.252日目標準)
ただし、やむを得ない事情等により発注者
の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア
及びイにおいて交付する。なお、紙入札によ
る場合は、発注者の指示する方法で交付する
ので、担当部署にその旨を申し出ること。
ア交付期間令和7年2月4日から令和7
年3月27日まで。
イ交付方法原則としてインターネットを
利用する方法により交付する。
(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku
apply/publicsale/ippan_sanpati.html)
(3)入札及び開札の日時、場所及び提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出する
こと。
ただし、やむを得ない事情により発注者の
承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持
参又は郵送により提出すること,
ア電子入札システムによる入札の締め切り
は、令和7年3月27日午後4時とする。た
だし、電子入札システムによる入札の受付
開始の時期は、令和7年3月25日午前9時
からとする。
イ紙入札により入札する場合は、令和7年
3月28日午前10時までに三八上北森林管理
署会議室へ入札書を持参すること。
なお、郵送により入札書を提出する場合
は、令和7年3月27日午後4時までに三八
上北森林管理総務グループへ必着とする。
この場合の入札書の日付は、令和7年3月
28日とする。
ウ開札は、令和7年3月28日午前10時に三
八上北森林管理署会議室において行う。た
だし、入札及び開札日時に変更がある場合
には、変更公告、競争参加資格確認通知書
等により変更後の日時を通知する。
エ紙入札方式による競争入札への参加に当
たっては、分任支出負担行為担当官により
競争参加資格があると確認された旨の通知
書の写し及び委任状がある場合は委任状を
持参すること。
6その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除。
イ契約保証金請負代金の10分の1以上を
納付する。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社(公共工事の前払金保
証事業に関する法律(昭和27年法律第184
号)第2条第4項に規定する保証事業会社
をいう。)の保証をもって、契約保証金の納
付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付した場合又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
(3)積算内訳書の提出第1回の入札に際し、
第1回の入札書に記載される入札金額に対応
した積算内訳書を、電子入札システムにより
提出すること。紙入札の場合は、入札書とと
もに積算内訳書を提出すること。なお、詳細
は入札説明書による。
積算内訳書の様式は任意であるが、少なく
とも数量、単価、金額等を明らかにすること。
また、入札の際に積算内訳書が未提出又は
提出された積算内訳書が未記入である等不備
がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の
入札を無効とすることがある。
なお、提出された積算内訳書は、必要に応
じて公正取引委員会に提出する場合がある。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の
記載をした者の入札又は入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記3(2)により技
術提案書等を提出することができるが、競争
に参加するためには、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
(8)本案件は、技術提案書等及び入札を電子入
札システムで行うものであり、詳細について
は、入札説明書及び電子入札システム運用基
準(令和5年6月林野庁)による。
(9)履行確実性を評価するために、技術提案書
とは別に追加資料の提出を求めるとともに、
履行確実性に関するヒアリングを実施する場
合がある。
(10)その他詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OKURA Masahiko, Di-
rector General of Sanpachikamikita Dis-
trict Forest Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Landslide
investigation in Towada City, Aomori pre-
fecture
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 4 : 00 P.M., 3 March 2025
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :4:00 P.M., 27
March 2025, in case of submission by hand :
10:00 A.M., 28 March 2025
(6)Contact point for tender documentation:
Accounting Division, Sanpachikamikita
District Forest Office, 1—27 Nishi2ban-
chou Towada City Aomori prefecture 034-
0082 Japan. TEL0176—23—3551
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該
事業に係る令和7年度予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とします。
令和7年2月3日
分任支出負担行為担当官
山形森林管理署最上支署長伊東弘至
◎調達機関番号 ◎所在地番号 06
1業務の概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名銅山川地区地すべり機構調査業務
(3)業務場所山形県最上郡大蔵村大字南山地
1/
(4)業務内容地すべり機構調査一式
(5)履行期限令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで
(6)本業務は、提出された技術提案書に基づき、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式の適用業務
である。
(7)本業務は、入札を電子入札システムで行う
対象業務である。ただし、電子入札システム
によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入
札に代えることができる。
(8)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号。以下「予決令」という。)第85
条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品
質確保の観点から山形森林管理署最上支署長
が定める価格(以下「品質確保基準価格」と
いう。)を設定する対象業務である。
(9)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を
厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を
行う対象業務である。
(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2競争参加資格要件等
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)入札時において有効な東北森林管理局にお
ける「建設コンサルタント業務」の「森林土
木」に係るA等級又はB等級の一般競争参加
資格の認定を受けていること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、東北森
林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受
けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)東北森林管理局管内に本店・支店又は営業
所を有する者であり、対象営業区域を山形県
として登録していること。
(5)平成21年4月1日以降元請けとして、以下
に示す同種業務を実施した実績を有すること
(設計共同体(「建設コンサルタント等業務に
おける共同設計方式の取扱いについて(平成
11年3月25日付け11経第718号大臣官房経理
課長通知)及び「建設コンサルタント等業務
における共同設計方式の取扱いについての廃
止後の対応について(平成25年3月26日付け
24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設
計共同体をいう。以下同じ。)の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上のものに限
る。)。