政府調達令和7年2月3日

大阪国税局総務部次長による一般競争入札公告（構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務）

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.20
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報（政府調達 第20号）に掲載された政府調達・入札公告です。National Tax Agencyによる「構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務」の入札公告。掲載ページ: p.20。

抽出された基本情報
調達機関National Tax Agency出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/03/26 17:00出典: p.20 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/03/27 17:00出典: p.20 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/09/19出典: p.20 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
履行期限2025/10/01出典: p.20 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28、29出典: p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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大阪国税局総務部次長による一般競争入札公告（構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務）

令和7年2月3日|p.20

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月3日
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長山中浩樹
◎調達機関番号015◎所在地番号27
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号15、28、29
(2)業務件名及び数量大阪合同庁舎第三号館
の構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業
務一務
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)納入期限令和7年9月19日
(5)履行期間令和7年10月1日から令和12年
3月31日までの間。
(6)納入場所及び履行場所入札説明書によ
る。
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額から消費税及
び地方消費税に相当する金額を控除した金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和4・5・6年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「物品の製造」、
「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿
地域の競争参加資格を有する者、又は当該競
争参加資格を有していない者で、入札書の受
領期限までに競争参加資格名簿に登載された
者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
540-8541大阪市中央区大手前1丁目5
番63号大阪合同庁舎第三号館大阪国税局総
務部会計課用度係阪口太貴電話06-
6941-5331内線2190
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)証明書等の受領期限令和7年3月26日17
時00分
(4)入札書の受領期限令和7年3月27日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年3月28日10
時00分大阪合同庁舎第三号館1階大阪国税
局会計課会議室
4調達ボータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨,
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
なお、契約保証金の免除に当たっては、契
約者が契約締結の際に令和7・8・9年度財
務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有し
ていることを条件とする。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法入札書の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和5年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(8)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、当局が交付する入札説
明書に基づいた応札条件証明書等及び入札書
をそれぞれの受領期限までに提出しなければ
ならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、支出負担行為担当官から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(9)その他詳細は入札説明書による。
読み込み中...
大阪国税局総務部次長による一般競争入札公告（構内電話交換設備機器の賃貸借及び保守業務） - 第20頁
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