政府調達令和7年2月3日

一般競争入札公告(司法試験総合管理システム機器等賃貸借)

掲載日
令和7年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.9
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月3日発行の官報(政府調達 第20号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務省大臣官房会計課による「司法試験総合管理システムに係る機器等賃貸借一式」の入札公告。掲載ページ: p.9。

公共機関情報
法務省大臣官房会計課
官報公開記録 19
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
司法試験総合管理システムに係る機器等賃貸借一式
期限
2025/03/26
抽出された基本情報
品目司法試験総合管理システムに係る機器等賃貸借一式
入札締切2025/03/26 17:00
政府調達分類コード14、71、27
連絡先電話 03-3580-4128

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一般競争入札公告(司法試験総合管理システム機器等賃貸借)

令和7年2月3日|p.9

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月3日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長村松秀樹
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
○第43号
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)借入等件名及び数量司法試験総合管理シ
ステムに係る機器等賃貸借一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)借入期間仕様書による。
(5)借入場所法務省大臣官房会計課長が指定
する場所
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和4・5・6年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販
売」又は「役務の提供等」においてA又はB
の等級に格付けされた者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(5)この公告の示した物品を第三者をして貸付
けしようとする者にあっては、当該物品を自
ら貸付けできる能力を有するとともに、第三
者をして貸付けできる能力を有することを証
明した者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8977東京都千代田区霞が関1-
1-1法務省大臣官房会計課調達係硲
卓也電話03-3580-4128
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
にて公告日より交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年2月
7日10時00分オンライン形式(詳細は、入
札説明書を参照)
(4)入札書の受領期限令和7年3月26日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年3月27日11
時00分法務省大臣官房会計課入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
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一般競争入札公告(司法試験総合管理システム機器等賃貸借) - 第9頁
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