空港管制処理システム(TAPS)性能向上及び調整一式に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和7年2月3日|p.15
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報報
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官官
16.222日目前日目標目見込み
日曜日 日曜日曜日
19411月1日まで日限り1日
4.応募要件
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②国土交通省航空局長から指名停止を受け
ている期間中でないこと。
③警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省公共事業等から排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
④上記以外の要件は、公募説明書による。
(2)技術的要件
①技術的な問い合わせに対応する窓口を有
し、必要な情報の提供が可能であること。
(3)業務実施体制に関する要件
作業工程の明示並びに品質管理及び検査を
実施できる体制が整備されており、次の①～
③に揚げる基準を満たす担当者を配置し、工
程管理体制を明示できること。
①プロジェクト全体管理責任者
以下の要件のいずれかを充たすこと。ま
た、全体管理責任者の責務として、プロジェ
クト会議の8割以上に出席すること.
・システム開発等の情報処理業務の経験年
数が15年以上であること。
・全国規模の大規模ネットワークシステム
の事業展開において全体管理責任者として
の経験を有すること。
・システムの目的や業務内容が国民の生命
に係るシステムにおいて全体管理責任者と
しての経験を有すること。
・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技
術者試験のうちプロジェクトマネージャ
(PM)の合格者又はプロジェクトマネジ
メント協会(PMI)が認定するプロジェ
クトマネジメントプロフェッショナル(P
MP)の資格保有者またはこれらの試験合
格者であること。
②業務に係る管理者
航空保安業務関連のシステム開発の経験
年数が5年以上であり以下のいずれかの要
件を満たすこと。
・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技
術者試験のうちプロジェクトマネージャ
(PM)、 システムアーキテクト(SA) (旧
情報処理技術者試験のアプリケーションエ
ンジニア(AE)、プロダクションエンジ
ニア(PE)を含む)の合格者であること。
・ISACA(情報システムコントロール
協会)が認定する公認情報システム監査人
又は日本システム監査人協会が認定する公
認システム監査人であること。
・PMIが認定するPMPの資格保有者で
あること。
③情報セキュリティ管理者
情報セキュリティに関する企画、実施
運用及び分析のすべての段階で、物理的観
点、人的観点及び技術的観点から、情報セ
キュリティを保つための施策を計画及び実
施し、その結果に関する評価を行った実績
を有し、以下のいずれかに該当すること。
・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技
術者試験のうち情報処理安全確保支援士試
験(SC)(旧情報処理試験における情報セ
キュリティスペシャリスト試験(SC)及
びテクニカルエンジニア(情報セキュリ
ティ)(SV)を含む)又はシステム監査技
術者試験(AU)(旧情報処理試験における
情報処理システム監査技術者、システム監
査技術者を含む)の合格者
・特定非営利活動法人日本システム監査人
協会(SAAJ)が認定する公認情報シス
テム監査人(CSA)の資格保有者
・ISACA(情報システムコントロール
協会)が認定する公認情報システム監査人
(CISA)の資格保有者
・CompTIAのSecurity+の資格保有者
• (ISC) 2(International Information Sys-
tems Security Certification Consortium)
が認定するセキュリティプロフェッショナ
ル認証資格(CISSP)の資格保有者
5.手続等
(1)担当部局
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省航空局予算・管財室契約
係TEL03-5253-8111(内線48655)
(2)説明書の交付期間及び方法
令和7年2月3日から令和7年2月24日ま
TC
(3)参加意思確認書の提出期限、提出先及び方
法.
令和7年2月25日17:00必着
場所:(1)に同じ。原則として電子メールに
より提出すること。
6.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)における「役務の提供
等に係る一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けていない場合も5.(3)により参加
意思確認書を提出することができるが、一般
競争入札に移行した後、入札参加を希望する
場合には開札時までに公告等級に適合した資
格等級の格付けがなされていなければならな
い。
(4)契約予定日令和7年3月15日
(5)随意契約によることとした場合の「政府調
達に関する協定」の規定上の理由第13条第
1項(b)(ii)「排他的権利の保護
(6)その他詳細は、公募説明書による。
7. Summary
(1)Subject matter of contract : Improvement
and Adjustment of the Aerodrome Control
Training System, 1 set
(2)Time-limit to express interests:5:00
P.M. Feb.25,2025
(3)Contract point for documentation relat-
ing to the proposal : Contract section, Budg-
et and Property Administration Office, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 2-1-
3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo,100-
8918 Japan. TEL 03-5253-811 (Ext
48655)
(4)Expected date of the contract award:15
March,2025
(5)Reason for the use of the single tendering
procedure as provided for in the Agreement
on Government Procurement: Article XI
1.b. ii "Protection of Exclusive Rights'
(6) Name of administrator in charge of the
contract and division which he or she be-
longs: HIRAOKA Shigenori, Director-
General of the Civil Aviation Bureau, Min
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和7年2月3日
国土交通省航空局長平岡成哲
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
1.当該招請の主旨
本件は、空港管制処理システム(TAPS)
性能向上を行うものである。
下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希
望する者の有無を確認する目的で、参加意思確
認書の提出を招請する公募を実施するものであ
る。
応募の結果、4.の応募要件を満たすと認め
られる者がいない場合にあっては、本業務を適
切かつ確実に履行できる能力を有する法人等
(以下「特定法人等」という。)との契約手続き
に移行する。
なお、4.の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、一般競争入札による
公告を行う予定である。
2.業務概要
(1)業務名空港管制処理システム(TAPS)
性能向上及び調整一式
(2)業務内容公募説明書のとおり
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月23日まで
3.業務目的
本業務は、管制官に対する注意喚起システム
の強化を目的として、警報表示及び警報音が発
動する機能を追加する性能向上を行う。