その他令和7年1月31日
公告・諸事項(官庁、裁判所、特殊法人等)
掲載日
令和7年1月31日
号種
本紙
原文ページ
p.1 - p.2
本紙p.1-p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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出典・注意
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〔公 告〕
諸 事 項
官庁
財団、犯罪被害財産支給手続開始決定、金融サービス仲介業者保証金取戻し、特定保険募集人の所在の確知等、税理士懲戒処分、国営土地改良事業の工事完了関係
一〇
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係
一三
特殊法人等
日本銀行基準割引率および基準貸付利率変更関係
二六
会社その他
会計検査院規則
第一号
会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第二十四条の規定に基づき、計算証明規則の一部を改正する規則を次のように定める。
令和七年一月三十一日 会計検査院長 田中 弥生
計算証明規則の一部を改正する規則
計算証明規則(昭和二十七年会計検査院規則第三号)の一部を次のように改正する。
別表第二東京地下鉄株式会社の項を削る。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 令和六年十月二十二日以前の期間に係る東京地下鉄株式会社の計算証明については、なお従前の例による。
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