日本郵便株式会社によるシステム維持保守の随意契約公示
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
令和7年1月30日発行の官報（政府調達 第18号）に掲載された政府調達・入札公告です。日本郵便株式会社による「配達総合情報システム、転居マネージャシステム、インターネット転居システム及び小包区分機稼働集計システムのアプリケーション維持及び保守の委託」の随意契約公告。掲載ページ: p.42。
抽出された基本情報
号外政府調達第 １８ 号
令和７年１月３０日木曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
随 意 契 約
随意契約に関する公示
次のとおり随意契約について公示します。
令和７年１月 30 日
契約責任者 日本郵便株式会社
調達部担当執行役員 津山 克彦
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
〇第 31 号（№31）
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量
配達総合情報システム、転居マネージャシステム、インターネット転居システム及び小包区分機稼働集計システムのアプリケーション維持及び保守の委託 １式
２ 随意契約の予定日 令和７年２月20日
３及び５ 第１号の３及び５に同じ
４ 随意契約を予定している相手方の名称
日本電気株式会社
６ Summary
⑴, ⑶, ⑷ and ⑸ The same with the notice above (No. 1)
⑵ Nature and quantity of the services to be required : Maintenance of Integrated Delivery Information System applications, Change of Address Management System, the Online Change of Address System applications and the Parcel Sorter Operation Summary System applications
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