法務省における次期電子認証システムの機器等供給業務の随意契約公示
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
令和7年1月30日発行の官報（政府調達 第18号）に掲載された政府調達・入札公告です。法務省による「次期電子認証システムの処理能力向上に伴う機器等の供給及び設定変更等業務」の随意契約公告。掲載ページ: p.38。
抽出された基本情報
号外政府調達第 １８ 号
令和７年１月３０日木曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
随 意 契 約
随意契約に関する公示
次のとおり随意契約について公示します。
令和７年１月 30 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
〇第 42 号
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 14、71、27
⑵ 購入等件名及び数量 次期電子認証システムの処理能力向上に伴う機器等の供給及び設定変更等業務 一式
２ 随意契約の予定日 令和７年２月19日
３ 随意契約によることとする「政府調達に関する協定」の規定上の理由 ｄ「互換性」
４ 随意契約を予定している相手方の名称
株式会社日立製作所
５ 担当部局 〒100－8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省大臣官房会計課調達第二係 大石 努 電話03－3580－4128
６ Summary
⑴ Classification of the products to be procured : 14, 71, 27
⑵ Nature and quantity of the products to be purchased : Work to improve the processing capacity of next Electronic Certification System, 1 set
⑶ Expected date of the contract award : 19 February 2025
⑷ Reasons for the use single tendering procedures as provided for in the Agreement on Government Procurement : d “Interchangeability”
⑸ Contact point for the notice : OISHI Tsutomu, Procurement Section, Finance Division, Ministerʼs Secretariat, Ministry of Justice, 1－1－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100－8977, Japan TEL 03－3580－4128
関係が確認できる文書
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