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〔官庁報告〕 官庁事項 特定保安林の指定の解除について （農林水産省） 八 油濁防止管理者養成講習の実施について （北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局）

１ 協力の目的及び内容 カリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 七億三千万円 ３ 署名者 日 本 側 石月英雄外務省国際協力局長 国際連合工業開発機関側 足立文緒東京投資・技術移転促進事務所長 令和七年一月二十三日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

１ 協力の目的及び内容 経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合意する生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 三億九千万円 ３ 署名者 日 本 側 千田恵介在サモア大使 サモア側 フィアメ・ナオミ・マタアファ首相兼外務貿易大臣 令和七年一月二十三日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

１ 協力の目的及び内容 経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合意する生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 四億四千万円 ３ 署名者 日 本 側 上川陽子外務大臣 グアテマラ側 カルロス・ラミロ・マルティネス・アルバラード外務大臣 令和七年一月二十三日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

又一月二十一日内閣から次の報告書を受領した。 国民生活安定緊急措置法第二十八条の規定に基づく令和六年七月一日から同年十二月三十一日までの間における同法の施行状況報告書

又同日国と地方の協議の場議長林芳正から次の報告書を受領した。 国と地方の協議の場に関する法律第七条第一項の規定に基づく国と地方の協議の場（令和六年度第三回）における協議の概要に関する報告書

一月十五日会計検査院長田中弥生から次の報告書を受領した。 会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」

財 務 省 (単位：億円、％) 項 目 11 月 前 月 前年同月 貿易・サービス収支 3,366 －3,147 －6,025 (対前年同月比) ( －) ( 728.8) ( －63.0) 貿易収支 979 －1,557 －6,833 (対前年同月比) ( －) ( －68.1) ( －54.5) 輸出 89,104 93,655 86,655 (対前年同月比) ( 2.8) ( 2.9) ( －4.1) 輸入 …

令和６年７～９月中国際収支状況（第２次速報） 財 務 省 (単位：億円、％) 項 目 ７ 月 ８ 月 ９ 月 ７～９月 貿易・サービス収支 －10,496 －4,700 －6,857 －22,054 (対前年同月〈期〉比) ( 141.8) ( －55.5) ( －) ( 59.5) 貿易収支 －4,807 －4,037 －3,826 －12,670 (対前年同月〈期〉比) ( －) ( －46.5) ( －) ( 365.9) 輸出 94,529 83,827 86,896 265…

所有者不明建物管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の建物につい て所有者不明建物管理命令の申立てがあったの で、上記の建物の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和6年(チ)第1号 石川県珠洲市上戸町北方1字6番地の2 申立人珠洲市長泉谷満寿裕 最後の住所石川県珠洲市飯田町15部92番地 所有者亡小木正一相続人亡小木正榮相続財産 届出期間満了日令和7年2月28日 令和7年1月9日金沢地方裁判所輪島支部 (別紙)物件目録 (主である建物) 所在珠洲市飯田町壱五部92番地 家屋番号92番 種類居宅 構造木造瓦葺2階建 床面積1階92.56…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和6年(チ)第2号 茨城県常総市菅生町字古谷3254-1 申立人有限会社サトミ金属 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東京都品川区北 品川町二丁目47番地 所有者引地まさ 届出期間満了日令和7年3月10日 令和7年1月9日水戸地方裁判所下妻支部 (別紙)物件目録 所在常総市坂手町字前沼 地番8555番 地目田 地積143平方メートル 令和6年(チ)第1号 群馬県前橋市…

作是モヨ|四||三ロ 東京簡易裁判所記録|一日回無|○号 (甲)株式会ス卜ムジ 代表取締役大石大雅 東京簡易裁判所記録|一日回無|○号 (乙)イズミヤと八合同会社 代表社員株式会社日口 藤原敦志大雅話者 事件名 元記令状付合ヨト申立Nの権利義務全部を承 継シテ申請シタル債権者ネリリスに付きまレ リル右申立ヲ以要領の通ラ債権者代、本件債権 確ノ認ヲ為シ、適円及内ヲ定申ニ至レり。 なれ、申ノ債務催告按照表の明示状況は次のと おりや。 (甲)報酬額加算 報酬の日円作是ネキにロ 報酬率|六円(年女割|六||) 作是モヨ|四||三ロ 東京簡易裁判所記録|一日回無|○号 (甲)株式会ス卜ムジ 代表取締役大石大雅 東京簡易裁判所記録|一日回無|○号 (乙)うへうみコーポレーション八合同 会社 代表社員イズミヤと八合同会社 藤…

準備金の額の減少公告 当社は、令和七年二月二十六日を効力発生日とする山崎工業株式会社との株式交換(以下「本株式交換」として、資本準備金の額が増加することを停止条件とし、資本準備金の額について、本株式交換による増加額を減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年一月二十三日 名古屋市南区丹後通二丁目一番地の一〇 山崎ホールディングス株式会社 代表取締役 山崎毅 資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億五千万円、資本準備金の額を五億二千六百七十六万三千七十二円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終…

準備金の額の減少公告 当社は、令和七年二月二十六日を効力発生日とする山崎工業株式会社との株式交換(以下「本株式交換」として、資本準備金の額が増加することを停止条件とし、資本準備金の額について、本株式交換による増加額を減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年一月二十三日 名古屋市南区丹後通二丁目一番地の一〇 山崎ホールディングス株式会社 代表取締役 山崎毅 資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億五千万円、資本準備金の額を五億二千六百七十六万三千七十二円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終…

準備金の額の減少公告 当社は、令和七年二月二十六日を効力発生日とする山崎工業株式会社との株式交換(以下「本株式交換」として、資本準備金の額が増加することを停止条件とし、資本準備金の額について、本株式交換による増加額を減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年一月二十三日 名古屋市南区丹後通二丁目一番地の一〇 山崎ホールディングス株式会社 代表取締役 山崎毅 資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億五千万円、資本準備金の額を五億二千六百七十六万三千七十二円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終…

準備金の額の減少公告 当社は、令和七年二月二十六日を効力発生日とする山崎工業株式会社との株式交換(以下「本株式交換」として、資本準備金の額が増加することを停止条件とし、資本準備金の額について、本株式交換による増加額を減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、確定した最終事業年度はありません。 令和七年一月二十三日 名古屋市南区丹後通二丁目一番地の一〇 山崎ホールディングス株式会社 代表取締役 山崎毅 資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を一億五千万円、資本準備金の額を五億二千六百七十六万三千七十二円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和7年1月23日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 失効の年月日 (4) 失効の事由に該当する教育職員免許法の規定 1 (1) 川口美芳、大阪府、昭和54年4月11日 (2) ①中学校教諭一種免許状(美術)、平13中一第181号、平成14年3月31日、兵庫県教育委員会 ②高等学校教諭一種免許状(美術)、平13高一第444号、平成14年3月31日、兵庫県教育委員会 ③特別支援学校教諭二種免許状、令5特支二第47号、令和5年5月13日、大阪府教育委員会 (3) 令和6年12月26日 (4) 第10条第1項第2号…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和7年1月23日 東京都教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科(領域)、番号、授与年月日、授与権者 (1) 水野雅史、東京都、 ア 小学校教諭二種免許状、平22小2第196号、平成22年11月16日、東京都教育委員会 イ 小学校教諭一種免許状、平23小1第559号、平成23年4月1日、東京都教育委員会 (2) 井村和樹、東京都、 ア 中学校教諭一種免許状、保健体育、平21中1第649号、平成22年3月31日、東京都教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状、保健体育、平21高1第926号、平成22年3月31日、東京都教育委員会 2 失効年月日 (1) 令和6年11月15日…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条第3項の規定により、次の免許状を取上げた。 令和7年1月23日 埼玉県教育委員会 1 氏名、本籍地 青木敏恵、埼玉県 2 免許状の種類、授与権者、授与年月日、番号 (1) 小学校教諭1種免許状、埼玉県教育委員会、 平成7年3月31日、平6小1種第1316号 (2) 中学校教諭1種免許状(理科)、埼玉県教 育委員会、平成7年3月31日、平6中1種第2435号 (3) 高等学校教諭1種免許状(理科)、埼玉県 教育委員会、平成7年3月31日、平6高1種第3065号 3 処分年月日 令和6年12月13日 4 取上げ処分の事由 教育職員免許法第11条第3項(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍三重県津市白山町川口一三二番地、最後の住所三重県津市城山三丁目一一〇番四十三〇七号 被相続人 亡 小林喜久雄 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和七年一月二十三日 三重県津市栄町二丁目四六六番地 相続財産清算人 弁護士 楠井嘉行 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍京都府京都市東山区今熊野椥ノ森町三二番地六、最後の住所京都市伏見区桃山町泰長老一七六番地五 京都指月あさおの郷 被相続人 亡 谷川とよ子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をし…

五 裁判所 福島家庭裁判所郡山支部 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和六年(家)第七一二一号 令和七年一月二十三日 福島県郡山市島一丁目一六番七号足立龍太法律事務所 相続財産管理人 弁護士 足立 龍太 相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。 一 被相続人 井上 英雄 最後の住所 東京都北区堀船三丁目七番五一二〇八号 生年月日 昭和二十六年一月十五日 死亡年月日 令和六年六月十七日 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和六年度金第三九九六八号 四 供託金額 九七五、三一三円 五 裁判所 東京家庭裁判所 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和六年(家)第…

官報(定期購読・部売)官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人国立印刷局