政府調達令和7年1月20日

国立研究開発法人理化学研究所 2025・2026年度建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の公示

政府調達p.73

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年1月20日発行の官報(政府調達 第10号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人理化学研究所による「建設工事及び設計・コンサルティング業務」の入札公告。掲載ページ: p.73。

調達機関国立研究開発法人理化学研究所出典: p.73 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事及び設計・コンサルティング業務出典: p.73 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 050-3500-7290出典: p.73 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
競争参加者の資格
品目
建設工事及び設計・コンサルティング業務

号外政府調達第 10 号

令和7年1月20日月曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

資  格

競争参加者の資格に関する公示

国立研究開発法人理化学研究所の2025・2026年度における建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和7年1月 20 日

国立研究開発法人理化学研究所

契約業務部長 星野  聡

◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11

1 申請の業種区分

⑴ 建設工事

⑵ 設計・コンサルティング業務

2 申請書の受付期間

令和7年2月3日~令和7年2月28日(当日消印有効)までとする。

なお、その後においても随時受け付けますが、資格決定の時期が遅れます。

3 参加資格の申請

⑴ 申請書の入手方法

インターネットにより、当研究所のホームページhttp://www.riken.jp/にアクセスし、【一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)】を出力して下さい。

⑵ 申請書の提出方法

申請書に次の書類(以下「添付書類」という。)を添え、申請窓口に郵送による申請とする。

国立研究開発法人理化学研究所の全ての事業所の共通資格となります。

申請窓口は以下のとおり。

国立研究開発法人理化学研究所

〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1 契約業務部契約第1課 電話:050-3500-7290

ア 建設工事の申請の場合

(ア)一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事) (イ)営業所一覧表 (ウ)総合評定値通知書の写し (エ)納税証明書の写し (オ)委任状(行政書士等が申請する場合又は経常建設共同企業体の場合) (カ)経常建設共同企業体協定書の写し(経常建設共同企業体の場合) (キ)誓約書(経常建設共同企業体の場合)

イ 設計・コンサルティング業務の申請の場合

(ア)一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等) (イ)測量等実績調書 (ウ)技術者経歴書 (エ)営業所一覧表 (オ)登記簿謄本又は抄本 (カ)業務に関し法律上必要とする資格の証明書の写し (キ)財務諸表類 (ク)納税証明書の写し (ケ)委任状(行政書士等が申請する場合)

⑶ 申請書等の作成に用いる言語及び通貨

ア 申請書及び財務諸表は日本語で作成すること。なお、その他の書類を外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。

イ 添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第14条及び第16条に規定する外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載すること。

⑷ 申請に関する照会先

申請窓口に同じ。

4 資格の有効期間

資格認定の日から、令和9年3月31日までとする。

5 資格及び審査

⑴ 資格審査は、審査項目ごとの実数に基づき附与数値を算定し、その合計点をもって行う。

⑵ 資格は、前記⑴の合計点により当研究所の区分に基づいて格付けする。

6 資格審査結果の通知

「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」を郵送します。

7 その他

⑴ 「建設工事、設計・コンサルティング業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者で、文部科学省の資格を得ている者又は得ようとする者は、この公示するところによる申請の必要はありません。文部科学省の資格審査結果通知書の写しにより競争に参加できるものとします。

⑵ 当研究所で認定された一般競争(指名競争)参加資格では文部科学省の資格及び国(中央省庁)の統一資格の有資格者にはなれません。

関係が確認できる文書

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