資本金及び準備金の額の減少公告
出典・注意
官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
令和7年1月16日発行の官報(本紙 第1385号)に掲載された会社公告・決算公告です。記載なしの資本金及び準備金の額の減少。掲載ページ: p.32。
抽出された基本情報
- 会社名
- 記載なし
- 公告種別
- 資本金及び準備金の額の減少
資本金及び準備金の額の減少公告
当社は、資本金の額を令和六年九月三十日時点の六千七百七十万七千円から五千七百七十万七千円、資本準備金の額を令和六年九月三十日時点の六千七百七十万七千円から五千七百七十万七千円減少し、それぞれ一千万円とすることにいたしました。ただし、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴なう新株発行により増加する資本金及び資本準備金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金及び資本準備金の額をそれぞれ一千万円といたします。
明治二十五年三月三十日
第三種郵便物認可
●号外 一月十四日付特第一号ニベ
達第八号九六ページ
ー ジ ●同月十六日付第八号六四ページ ●同日付政府調
発行所 〒一〇五―八四四五
東京都港区虎ノ門二丁目
独立行政法人国立印刷局
電話 03 (3587) 4294
定価 本号一部 一四円(本体 三〇円)
(配達料別)
送付料
正誤
ページ段 行 誤 正
平成二十八年十一月三十日(号外第二百六十四号)公布国土交通省令第八十号(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令)(原稿誤り)
改正後欄 改正前欄
六五 一六
令和六年四月一日(号外第八十三号)公布環境省令第十七号(環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令)(原稿誤り)
一〇ページ七行目の次に次を加える。(立入検査の身分証明書)
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