その他一覧

１ 協力の目的及び内容 ポリオ感染拡大防止・撲滅計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 四億五千五百万円 ３ 贈与の供与期限 令和七年十二月三十一日 ４ 署名者 日 本 側 髙野修一在パキスタン臨時代理大使 国際連合児童基金側 アブドゥラ・Ａ・ファディル在パキスタン事務所代表 令和七年一月十五日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

１ 協力の目的及び内容 食糧援助規約に関連して行われる食糧援助を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 二億円 ３ 署名者 日 本 側 青木瞬在チャド臨時代理大使（カメルーンにて兼轄） 世界食糧計画側 ジャンルーカ・フェレーラ在カメルーン事務所代表 令和七年一月十五日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

１ 協力の目的及び内容 経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な両政府の関係当局で合意する生産物及び役務の購入 ２ 贈与額 三億円 ３ 署名者 日 本 側 竹内みどり在モルディブ大使 モルディブ側 アブドゥッラ・カリール外務大臣 令和七年一月十五日 外務大臣臨時代理 国務大臣 林 芳正

独立行政法人地域医療機能推進機構争議（2024年賃金引上げ）調停申請に関する公表 令和６年12月12日、全日本地域医療機能推進機構病院労働組合から、労働関係調整法第18条第３号の規定による調停申請があったので、同法施行令第７条第２項及び労働委員会規則第77条の規定に基づき、下記のとおり公表する。 令和７年１月 15 日 中央労働委員会 記 １ 関係当事者 組 合 側 全日本地域医療機能推進機構病院労働組合 使用者側 独立行政法人地域医療機能推進機構 ２ 関係公益事業 独立行政法人地域医療機能推進機構の事業は、労働関係調整法第８条第１項第４号に規定する医療の事業 ３ 調整申請事項 2024年賃金引上げに関すること

広告のおしらせ 法定公示は広告として甲乙丙欄掲載全部を義務とする際より誌面をゆとりといたします。 次号発行日は来年1月11日に迫る。 尚お発刊日を区切りとする株式会社の業務承継は今年末1月中に可能となっております。 この件につきましてはご連絡をお願い致します。 なお、掲載費用は弊社へ御支払いただくものとなります。 ご希望の方は下記までお問い合わせください。 (甲) 広告部 林 (乙) 営業課 高橋 この件につきましてはご連絡をお願い致します。 ご希望の方は下記までお問い合わせください。 なお、掲載費用は弊社へ御支払いただくものとなります。 (ア) 株式会社あさひ情報企画さままで 住宅広告 月~土日 北海道釧路市中園通南三十三丁目二十二番三号 (甲) 合同会社松本商店 代表社員 松本 弘 東京都中野区上井草二丁目…

広告枠 法定公示は広告として甲乙丙欄掲載全部を義務とする際より誌面をゆとりといたします。 ご了承くださいませ。 この件につきましてはご連絡をお願い致します。 なお、掲載費用は弊社へ御支払いただくものとなります。 ご希望の方は下記までお問い合わせください。 (甲) (乙) さちび 総務課 首藤 郵送〇三 作成年十二月十日 郵送局 く十三頁 (号外第一一九) 作成年 十二月十日 埼玉県所沢市大字松葉一五一番四号七 (甲) 首都圏工業株式会社 代表取締役 宮 央 埼玉県所沢市大字松葉一五一番四号七 (乙) ㈱富士興工業株式会社 代表取締役 宮 央

広告枠 法定公示は広告として甲乙丙欄掲載全部を義務とする際より誌面をゆとりといたします。 この件につきましてはご連絡をお願い致します。 この件につきましてはご連絡をお願い致します。なお、 掲載費用は弊社へ御支払いただくものとなります。 (甲) https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/ affiliates/ (乙) https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/ affiliates/ 作成年 十二月十日 東京都千代田区神田錦町三丁目一二一番 (甲) 旭化成ハウス株式会社 代表取締役 岡田 米規 宮崎県延岡市肥土川一四一 番地三 (乙) 旭成技研ホームズ株式会社 代表取締役 柴藤 公一

県営畑地帯総合整備事業西原地区に係る環境影響評価事後調査報告書の縦覧について 沖縄県環境影響評価条例（平成12年沖縄県条例第77号。以下「条例」という。）第36条の規定により、環境影響評価事後調査報告書を作成したので、条例第38条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和7年1月15日 沖縄県知事 玉城 康裕

宅地建物取引業営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和7年1月15日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①東海不動産 ②宮城県知事(4)第5482号 ③代表堀田正一 ④宮城県角田市岡字駅前北15番地8 ⑤10…