政府調達令和7年1月10日

日本私立学校振興・共済事業団による随意契約の公示（年金等給付返還請求権時効取扱い変更対応）

政府調達p.122

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨：日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年1月10日発行の官報（政府調達 第5号）に掲載された政府調達・入札公告です。日本私立学校振興・共済事業団による「年金等給付にかかる返還請求権の時効の取扱いの変更に伴う対応（１年次目）」の随意契約公告。掲載ページ: p.122。

調達機関日本私立学校振興・共済事業団出典: p.122 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目年金等給付にかかる返還請求権の時効の取扱いの変更に伴う対応（１年次目）出典: p.122 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
公告種別
随意契約
品目
年金等給付にかかる返還請求権の時効の取扱いの変更に伴う対応（１年次目）

号外政府調達第 ５ 号

令和７年１月１０日金曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

随 意 契 約

随意契約に関する公示

次のとおり随意契約について公示します。

令和７年１月 10 日

日本私立学校振興・共済事業団

理事長　福原　紀彦

◎調達機関番号　404　◎所在地番号　13

〇第 18 号

１　調達内容

⑴　第10号と同じ

⑵　調達件名及び数量　年金等給付にかかる返還請求権の時効の取扱いの変更に伴う対応（１年次目）

２～５　第10号と同じ

６　Summary

⑴, ⑶～⑸　The same as the Notice Above (No. 10)

⑵　Nature and quantity of the services to be required : Responses to changes in handling of the statute of limitations for claims for refunds of pensions and other benefits (first year)

関係が確認できる文書

R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団による年金裁定業務システム維持管理業務の随意契約公示同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団による随意契約の公示（年金支払・経理業務システム維持管理業務）同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団による情報連携業務システム維持管理業務の随意契約公示同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団による随意契約の公示（共済業務システム）同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団による随意契約の公示（適用徴収業務システム維持管理業務）同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団R7/1/10日本私立学校振興・共済事業団によるマイナンバー業務システム維持管理業務の随意契約公示同一発注機関日本私立学校振興・共済事業団
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